FOMC開催中の2015年12月15日(火)発表の米消費者物価指数(CPI)に注目

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12月15日(火)22:30発表予定の米消費者物価指数(CPI)に注目です。

直近、米国の物価上昇要因は家賃および医療費です。

過去の米利上げ前後の株価動向を探ってみます。

2015年12月15日(水)22:30発表予定の米消費者物価指数(CPI)に注目

今週は、FOMC(連邦公開市場委員会)開催中に発表される米消費者物価指数(以下、CPI)が注目されそうです。

CPIは米労働省労働統計局が物価動向の把握を目的として、消費者が購入する商品やサービスを指数化したもので、インフレ度合いを測る重要な指標であるため、政策金利決定への判断材料の1つとなります。

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前回のCPI(前月比)は、総合・コア指数ともに+0.2%

前回、2015年10月のCPIは、家賃+0.3%および医療費+0.7%の上昇を反映し、コア指数で+0.2%と2か月連続の伸びとなりました。

また、食品とエネルギーを含む総合指数においても、+0.2%となり3か月ぶりのプラスとなりました。ただし、エネルギーは0.3%上昇(前月-4.7%下落)、食品は+0.1%上昇と、ともに5月以来の低水準となりました。

過去の米利上げ前後の株価動向を探る

過去4回の利上げ局面(87年・94年・99年・04年)において、S&P500は全ての局面で利上げ前に上昇、利上げ後に一旦下落傾向となり、その後は再度上昇に転じていました。

日経平均もS&P500と近い動きを示したものの、99年のみ利上げ前後ともに上昇しています。このことから、「概ね日米の株価は、米国の利上げ前に上昇し、利上げ後に短期的には下落する傾向にあった」と言えましょう。

【参考情報】米消費者物価指数(CPI)の基礎知識

そもそも、CPIとは?

米国の消費者物価指数(CPI)は、米労働省労働統計局が毎月第3週に発表しています。

インフレ度合いを測る重要な指標であり、米FRB(連邦準備委員会)の金融政策へ最も大きな影響を与える指標です。また、1985年以降、インフレを招く増税を防ぐため、連邦所得税構造調整に利用されています。

勤労者の生活に密着した都市勤労者指数(CPI-W、全米人口の約32%が対象)と、勤労者を含む都市部の全消費者に密着した都市全消費者指数(CPI-U、全米人口の約87%が調査対象)の2つに分けられ、マーケットでは、都市全消費者指数(CPI-U)が重視される傾向にあります。

少し細かい話になりますのであくまで参考程度ですが、CPI-Uは1982年の物価水準がベースとなっています。

原指数および季節調整済指数を公表しており、伸び率に関しては、前年同月比および季節調整済指数の前月比で表されることが一般的です。また、過去3か月間の伸び率を1年間に引き伸ばした場合の年率換算伸び率も公表されます。

個人投資家はCPIのコア指数をチェックしよう!

個人投資家が消費者物価指数を確認する際に注目すべき点を1つだけ。それは、食品・エネルギーを除いた「コア指数」を常に確認していくということです。

通常のメディアでは、物価の話題が出る際に、ネギが高い、ガソリンが値下がりしたといった街頭インタビューの映像を多用されるかと思います。

しかし、食品等といったものは、そもそも消費者の需要そのものよりも天候の影響を受けやすく、値動きも激しいため、一般的な物価動向を把握するのには、そうしたものを除外して検討するべきです。

ただし、インフレ分析をする際には、消費者の実感に近い食品・エネルギーも考慮に入れるべきとの意見も多くあります。

※元データの確認は、米労働省労働統計局のウェブサイトをご参照ください。

【2015年12月14日 投信1編集部】

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岡野 辰太郎

1976年生。大学在学中、マイクロソフトのインターンシップへ参加。
横浜国立大学大学院卒業後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の投資ストラテジストとして、リサーチ業務に従事。
同社退社後、Webサービスの開発・運営を行う株式会社アーブを設立。モノづくりのクラウドファンディング「SpotLight(スポットライト)」を運営中。