今週の注目指標は2016年1月15日（金）発表の米12月小売売上高

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2016年1月15日（金）22時30分発表予定の米12月小売売上高に注目です。

米クリスマス商戦は良好な結果でした。

米小売売上高（前月比・除く自動車・同部品）の市場予想は+0.2％となっています。

1月15日（金）22：30に発表予定の米小売売上高は、株式・為替市場の動向を探るためにも、ぜひ活用したい指標です。個人消費は米国のGDPの約70％を占めており、米小売売上高は、個人消費の動向を把握する上で重要な経済指標となります。

2015年12月29日（火）に発表された12月米消費者信頼感指数は96.5と、市場予想の93.8を大幅に上回る内容となりました。また、直近、米小売専門店各社の12月既存店売上高も発表されていますが、概ね好調な内容でした。

市場参加者の一部から暖冬による売上減の懸念も出ていましたが、米国内に限り杞憂に終わりました。したがって、現在、発表済の米小売売上高関連の各経済指標を確認する限り、米クリスマス商戦は良好な結果だったと言えそうです。

1月15日（金）に発表予定の米小売売上高（前月比・除く自動車・同部品）の市場予想は+0.2％となっています。

もし、この予想を上回る内容だった場合、米国のGDPの約70％を占める個人消費が堅調と判断され、S＆P500、NYダウ等の株価指数や、米アクティブ型、パッシブ型（インデックス型）、ブル・ベア型の投資信託には支援材料となるでしょう。

米商務省センサス局が、翌月第9営業日に発表します。百貨店を含む小売・サービス業の約5,000社の月間売上高を集計、母集団となる約300万社の約65％の売上高を占めます。

前月比は既存店ベースで算出され、季節要因・休日・営業日を考慮します。ただし、ブレの大きい統計であるため、3～4か月で傾向を捉えるのが望ましいです。

プロのエコノミストは、自動車・ガソリン・建材・外食を除いたコア売上高を算出して重要視します。

これは、GDPの算出に使用される個人消費支出との相関性が最も高いと考えられているからです。ただし、これは確認に多大な手間がかかります。

そこで、個人投資家の皆さんは、小売売上高全体の前月比（季節調整済）に加え、一段とブレの大きい自動車・同部品を除いた数値をチェックして対応しましょう。

この結果は、米国商務省経済分析局（BEA）のGDP概算の基礎資料や、米労働省労働統計局による生産者物価指数（PPI）のデータにも活用されます。

※元データの確認は、米商務省センサス局のウェブサイトをご参照ください。

【2016年1月11日　投信1編集部】

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