じわじわと動き始めた国内に目を向けよう

株式市場の振り返り-薄商いの中で続落、終値でも3日ぶりの17,000円割れ

2016年3月16日(水)の東京株式市場は続落となりました。日経平均株価は前日比▲0.8%の下落、TOPIXも▲0.8%の下落で引けています。一方、東証マザーズ総合指数は+0.5%の上昇となりましました。

日経平均株価は、前日比▲136円で寄り付いた後は、下げ幅を縮小して推移し、一時は前日比▲14円安の17,102円まで上昇しました。しかし、その後は弱含む展開が続き、特に、後場は低調な動きとなりました。結局、終値は前日比▲142円安の16,974円で引けています。3日ぶりに17,000円台を割り込んで終わっています。

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東証1部で上昇したのは486銘柄、値下がり1,340銘柄、変わらず118銘柄でした。東証1部の出来高は18億6,149万株、売買代金は1兆9,118億円(概算)となっています。今日も薄商いとなっており、売買代金2兆円割れは今年初めてです。この売買代金は、証券会社の収益が大きく悪化する危険水域に入ったと見ていいでしょう。

セクター動向と主要銘柄の動き-4業種が小幅上昇、29業種が下落、金融セクターの下げがきつい

東証1部で上昇したのは4業種、下落したのは29業種でした。上昇率上位は、空運+0.8%、水産農林+0.8%、食料品小売業+0.5%でした。一方、下落率が大きかったのは、銀行▲3.1%、鉄鋼▲2.5%、証券商品▲2.2%、保険業▲2.0%でした。株式市場を含めた金融市場の低迷を反映して、金融セクターに売りが目立ったようです。

個別銘柄では、三井住友フィナンシャルグループ(8316)などのメガバンク株が大きく下げ、野村ホールディングス(8604)などの証券株も軒並み下落しました。また、鴻海(ホンハイ)との買収交渉がなかなか最終決着とならないシャープ(6753)も大きく値を下げました。一方、電機セクターではソニー(6758)、村田製作所(6981)、ニコン(7731)などが上昇したことが目を引きました。食品株ではケンコーマヨネーズ(2915)が大幅高となっています。

本日のポイントと注目テーマと関連業種-FOMC後の声明待ちの一方で、国内景気関連にも要注目

16日(水)は、2兆円割れとなった売買代金が示すように、閑散とした相場となりました。ここまで閑散となると、相場格言の「閑散に売りなし」も効かないのでしょうか。市場ではFOMC後のイエレンFRB議長の会見の内容待ちと言われていますが、リスクを取れないところに今の相場の弱さが見て取れます。とりあえずは仕方ないところです。

17日(木)は、そのFOMC後の議長声明次第で大きく動き出す可能性はあります。しかし、もちろんFOMCも重要ですが、徐々に国内の景気対策関連に目が向けられてくるとも考えらえます。特に、2017年4月に予定されていた消費再増税(8%→10%へ)の実施が、再び延期の方向へ傾きつつあります。また、いきなり実施されると噂されている平成28年度の補正予算や、低所得者向けの給付金支給も注視しないといけません。

また、今年2016年は、春以降に5月下旬のG7首脳会議(伊勢志摩サミット)、7月中旬の参議院選挙など政治イベントが目白押しです。しかも、7月の選挙は衆参ダブル選挙になる可能性があります。こうした国内での大きな政治イベントは、海外投資家の目を日本に向けさせるに十分な材料です。海外に記を取られていると、国内景気関連の注目銘柄への投資機会を逸してしまいます。

このような状況の中、17日は久しぶりに内需関連銘柄に注目したいと思います。16日に大きく下げた銀行セクター、小売株、通信株などに目を向けましょう。また、16日にも動きがあったアップル関連銘柄、特に、電子部品メーカーの株価にも要注目です。

【2016年3月16日 投信1編集部】

■参考記事■

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投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。