この記事の読みどころ
ウォーレン・バフェットは、自らが経営する保険会社バークシャー・ハサウェイの時価総額を1965年以降から2015年まで年率換算で毎年+21％、株主資本を+19％増加させてきました。
バークシャー・ハサウェイの総資産の規模が大きくなるにつれ、投資の内容も変化しつつあり、事業会社を丸ごと同社に取り込むようになってきています。
バフェットは、米国の競争優位をいかに継続的に確立していけるかという視点で投資をしているように見えます。
変化しつつあるバフェットの投資内容
世界で最も有名な投資家といえば、米国の保険会社バークシャー・ハサウェイ（以下、バークシャー）を経営するウォーレン・バフェットだと言っても過言ではないでしょう。バフェットは、バークシャーの時価総額を1965年以降から2015年まで年率換算で毎年+21％、株主資本を+19％増加させてきました。その実績を考慮すれば納得のいくところです。
バークシャーの総資産の規模が大きくなるにつれ、投資の内容も変化しつつあります。以前は保険会社であるバークシャーの投資の中で、上場有価証券への投資を行い、株式市場もその点に注目してきました。しかし、最近では事業会社を丸ごとバークシャーに取り込むようになってきています。
また、取り込む会社の事業が金融事業よりもインフラや製造業が多くなっているのが特徴的です。今回は、バークシャーのアニュアルレポート2015の中にあるバフェットの言葉を振り返りながら、バフェットの頭の中を読み解いていきたいと思います。
バフェットも成功ばかりではない
バークシャーのアニュアルレポートには、主な投資有価証券の主要銘柄の買値合計額とその保有分に関する時価総額の合計が示してあります。
バフェット銘柄とも言える有名な企業、たとえば、P&Gの略称でおなじみの一般消費者向け消費財メーカーであるプロクター・アンド・ギャンブル、清涼飲料水メーカーのコカ・コーラ、格付け会社のムーディーズ、クレジットカード会社のアメリカン・エキスプレスなど、買値の10倍以上になった巨額の含み益がある銘柄がずらりと並んでいます。
一方で、バークシャーのポートフォリオにも、含み損の派生している銘柄も散見されます。ICT企業のインターナショナル・ビジネス・マシーン（IBM）に関しては、バフェットも納得して買っているようですが、2015年12月末時点では含み損の状況です。加えて、建設機械や農耕機具メーカーであるディアも含み損となっています。
バフェットといえどもすべての投資について成功しているというわけではありません。バフェットの投資期間は長期ということであり、現時点で判断するなとも言われてしまいそうですが。
2015年のバフェット銘柄“Big Four（ビッグ・フォー）”のパフォーマンスは？
意外なことに、バークシャーの主要投資銘柄のうち、上位にあるアメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、IBM、ウェルズ・ファーゴ、P&Gの5社とS&P500の2015年の株価推移を見ていくと、2015年から現在に至るまでの期間では、コカ・コーラ以外の銘柄はS&P500には勝てていません。
さらに、絶対値の株価で見ても、コカ・コーラ以外の銘柄に関しては2014年12月末時点の株価水準を下回っており、決して良いパフォーマンスとは言えません。ちなみに、バフェットはアメリカン・エキスプレス、コカ・コーラ、IBMとウェルズ・ファーゴの4銘柄を“Big Four（ビッグ・フォー）”と呼び、ポートフォリオの中でコア銘柄としています。
バフェットの興味はインフラ＆製造業にシフトしてきているのでは？
バフェット銘柄が好きな個人投資家にとっては意外かもしれませんが、現在のバークシャーの総資産5,523億ドル（約60兆円）のうち、投資有価証券の比率は約20％程度です。投資有価証券よりも金額が大きい資産は、これまで買収してきた鉄道会社や電力会社の有形固定資産や不動産などです。
筆者には、バフェットの興味が単純に消費関連や金融事業の有価証券への投資から、インフラや製造業への投資に向かっているのではと見ています。
これまでバフェットを有名にしてきたのは投資であり、それはこれからも変わりないでしょう。しかし、これまで以上に投資先の領域とその企業の持つ社会的役割を重視しているようにも見えます。
バフェットは、これまでバークシャーに取り込んできた企業を“Powerhouse Five（パワーハウス・ファイブ）”と呼び、非保険事業の中で最も収益力のある5事業に注目しています。
その5事業というのが、鉄道会社のBNSF、電力会社であるバークシャー・ハサウェイ・エネルギー（以前のミッドアメリカン）、製造業やサービス業を中心としたコングロマリットのマーモン、化学会社のルブリゾル、そして工作機械メーカーのIMCです。
また、これら5社に加え、2015年に買収を発表した精密部品メーカーのプレシジョン・キャストパーツ・コープを加えて、“Powerhouse Six（パワーハウス・シックス）”になるとしています。その6社いずれもが、鉄道と電力といったインフラ事業を取り扱う企業、そして製造業やそれを支える企業を買収していると言ってよいでしょう。
バフェットは、企業を買収する時の基準として（いわゆる「バークシャー基準」）あげているのが、自社ですでに抱えている事業にフィットするかどうかということです。保険会社がインフラ事業に興味を持つのは投資が長期にわたるということを考えれば合理性があると言えますが、製造業については、十分に咀嚼できるかといえばそうではないでしょう。
バフェットは米国の競争優位を確立できるような投資を狙っているのでは？
バフェットは、社会は永遠に莫大な投資を必要とする交通や電力が必要だと強調します。米国は先進国でありながら、インフラに関しては老朽化が進み効率性が落ちていると言われてきました。バフェットは、鉄道会社や電力会社といった企業が運営するインフラの更新に必要な設備投資の必要性を説いています。
バークシャーのアニュアルレポートの中で、BNSFやバークシャー・ハサウェイ・エナジーの設備投資の規模の大きさだけではなく、その結果としての輸送コストや電力料金の競争力についてもバフェットは語っています。インフラの競争優位を確立することが米国の経済成長のための基盤を高めると考えているのでしょう。
では、バフェットはなぜ製造業に興味があるのでしょうか。以下はあくまでも筆者の推測に過ぎませんが、次のように考えています。
米国では家電、パソコン、自動車等を含めて、一部のキーデバイスは引き続き競争優位を確立しているものの、製造業全体ではその競争力を失ってきたと見ています。製造業は、その技術やコストにおいて競争優位を確立することができなければ、継続性に欠けるのは多くが理解するところでしょう。
一方で、製造業は存在することで多くの雇用を生みます。そして雇用が生まれることで失業率が低下するだけではなく、国レベルで見た際の所得分配機能が働くことになります。
米国が過度にICT産業にシフトしていくと、一部の能力や生産性の高い人材は所得が上昇することになるでしょうが、それについていけない多くの人々が仕事を失いかねません。バフェットはそのような米国を憂いているのではないでしょうか。日本にもバフェットのような長期の戦略的な投資家にいてもらいたいものです。
【2016年4月29日 投信1編集部】
■参考記事■
>>失敗しない投資信託の選び方：おさえるべき3つのNGと6つのポイント
LIMO編集部
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