中央銀行も注目する仮想通貨、ビットコインはここがすごい

改正資金決済法成立を機に知っておきたい仮想通貨の特徴

この記事の読みどころ

ビットコインに代表される仮想通貨は2年前のマウントゴックス破綻などマイナスのイメージが先行しがちな面はあります。しかし、仮想通貨に関連する法整備も進みつつあり、将来的には代替的な通貨としての役割も期待されます。また、仮想通貨を支える技術には注目すべき点もあり、中央銀行の中には思考実験の段階ながら、仮想通貨の技術の応用を模索する動きも見られます。金融の視点から仮想通貨が見直されるかもしれません。

  • ビットコインに代表される仮想通貨が決済通貨に
  • 仮想通貨は他の通貨と違い第三者的な管理者がいらない
  • 画期的な暗号技術でセキュリティを確保
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仮想通貨:改正資金決済法が成立、テロ資金対策が目的だが

ビットコインなどに代表されるインターネット上の仮想通貨(または暗号通貨などとも呼ばれる)を規制する改正資金決済法が2016年5月25日、参院本会議で可決、成立しました。

改正案には仮想通貨を実際の通貨と交換する業者を登録制とするなどの規制が盛り込まれています。目的は、仮想通貨がマネーロンダリングやテロ資金に等に悪用されるリスクが国際的に指摘されており、仮想通貨と法定通貨(現金、貨幣と硬貨のこと)との交換を行う業者に登録制を導入、しっかり規制して未然に防ぐという内容です。

しかし、このことにより、法律上の地位があいまいであった仮想通貨に、他の電子マネーのように決済の役割が認められました。改正資金決済法では仮想通貨を決済手段に使える「財産的価値」と定義されています。なお、金融庁が監督官庁となり、業者(ビットコインの取引所)に業務改善命令や停止命令を出せるようになります。

どこに注目すべきか:仮想通貨、電子的マネー、ブロックチェーン

ビットコインに代表される仮想通貨(リップルなど他の仮想通貨を含めると600種類程度存在すると言われる)は、2年前のマウントゴックス破綻などマイナスのイメージが先行しがちですが、代替的なマネーとして、また仮想通貨を支える技術には注目すべき点もあります。

国際決済銀行(BIS)をはじめ各中央銀行も仮想通貨の可能性、将来性を検討しています。たとえばBISでは決済・市場インフラ委員会(CPMI)で仮想通貨が検討されていますが、CPMIの報告等を参考に仮想通貨は何が違うかを述べます。

まず、仮想通貨は特定主体の債務ではないという特色があります。そこで、通貨の支払・決済機能に注目して具体例で考えて見ましょう。支払・決済で馴染み深いのは法定通貨である現金(紙幣と硬貨)です。また代替としてはビール券など商品券なども使われることもあります。これらの支払い手段は目に見える通貨に分類されます。

一方で、多額の支払や海外との決済には電子的な通貨で支払いや決済されることが普通です。民間の預金口座やクレジットカード、プリペイドカードなどが思い浮かびます。また銀行間の取引に中央銀行の当座預金も使われていますが、実体は電子的な記録です。

このように支払や決済に使われるマネーは目に見えるものから電子的なものまで様々ありますが、いずれにせよ、どこかの主体の債務となっています。たとえば、現金は中央銀行の債務であり、銀行預金は銀行の債務です。プリペイドカードなども通常はカード発行会社の債務です。

ところが、仮想通貨は発行体の負債となっていない点が大きな特色で、資産として需給が決まるコモディティ的な性格となっています。日本の法律における仮想通貨の定義で財産的価値とされたのもこれに近い考えからと思われます。

債務としての通貨であれば、発行主体は通貨の安全性を管理します。たとえば、日本銀行は紙幣が偽造されない特殊な技術を施しています。電子マネーであれば、民間銀行はネットワークの安全に向け強力なセキュリティ体制を構築しています。

では、債務でない、管理する主体が特定しにくい仮想通貨でセキュリティはどのように確保されているのでしょうか? 仮想通貨は特定の主体による取引管理によらず、不特定多数の経済的インセンティブにより取引記録が管理されているのが特色です。

仮想通貨は紙幣やコインのように見えるものではありません。あえて言えば(暗号化された)データです。仮想通貨の管理は暗号技術を使って、仮想通貨の取引記録を管理することが必要です。

仮想通貨で最も取引が多いビットコインでは分散型元帳(ブロックチェーン)という仕組みで取引記録が守られています。ブロックチェーンでは過去の取引記録を約10分ごとにブロックとして記録、取引記録を数値化し閲覧可能とする一方で、改ざんを防ぐ仕組みが組み込まれています。改ざんされていないブロックは、次のブロックへとつながりチェーンを作るというイメージです。

従来、中央銀行や民間銀行など特定の管理者がマネーの取引管理を提供していました。安全性は高いのですがコストが高くなる傾向が見られました。仮想通貨は特定の管理者を不要とする仕組みで、参加者全体で安全性を確保する仕組みとなっています。そのため、取引コスト低下が期待されています。

小口資金を安価に海外送金できる可能性が仮想通貨に期待されています。ブロックチェーンという画期的なアイデアは、海外の中央銀行も決済リスクを低下させる可能性があるとして関心を示しています。仮想通貨について知ることは、従来の考え方とは別の視点で金融とは何かを考えるヒントを与えてくれるかもしれません。

 ピクテ投信投資顧問株式会社 梅澤 利文

梅澤 利文
  • 梅澤 利文
  • ピクテ投信投資顧問株式会社
  • シニア・ファンド・アナリスト

東京理科大学工学部卒業後、国内証券会社のシステム運用部門を経て、外資系運用会社(BNPパリバ投信投資顧問(当時)等)で債券、仕組債、オルタナティブ運用を担当。
2010年ピクテ投信投資顧問入社。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員。