リニア、奈良vs京都に決着か/株式市場は重要イベント控え様子見

Today’s Picks-今日のニュースを解説【2016年6月10日】

今日も1日お疲れさまです。投信1編集部です。編集部が選んだ今日の注目ニュースを、投信1編集部や個人投資家向け金融経済メディアLongine(ロンジン)のアナリストのコメントとともにお伝えします。

奈良vs京都、ついに決着か

東海旅客鉄道(9022)=以下JR東海は、リニア中央新幹線のルートについて、中間駅を奈良市付近とする計画を変更しない方針を固めたと9日の朝日新聞が報じました。京都の政財界からは「京都ルート」について要望が出ていますが、カーブが増えてスピードが落ちることや、災害時に東海道新幹線のバイパスとしての機能が失われることなどを理由に、JR東海はルート変更を検討していない、としています。

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リニア中央新幹線の基本計画は、1973年に策定。品川―新大阪間を67分で結び、ルート上の各県に一つずつ中間駅を設けることになっています。11年後の2027年に品川―名古屋間が開業予定で、この区間の工事は2014年の国の認可後、着工しています。しかし、名古屋―新大阪間のルートと中間駅の位置については、ルートになり得る各県の綱引きが現在も続いているのです。

中でも目立つのが「奈良」対「京都」の構図です。基本計画では、新大阪のひとつ前の駅は「奈良市付近」と明記されており、京都はルートから外れています。そのため京都の政財界は「京都ルートであれば経済効果は奈良の倍近くの810億円になる」などとして、ルートの見直しを求めています。

今回、この議論が再燃した理由のひとつは、国が今月打ち出したリニア向けの低利融資制度でしょう。リニアの事業費は、品川―名古屋間で約5兆5,000億円、名古屋―新大阪間を含めれば約9兆円にのぼり、すべてJR東海の負担です。この制度で金利負担が軽くなることから、JR東海は当初2045年を予定していた新大阪延伸を最大8年前倒しする方向で検討を始めたとのことですが、京都ではこれを機にルート変更の議論も活発化するのでは、と期待する声が出ているようです。

重要イベント控え様子見続く

10日の日経平均株価の終値は、1万6,601円36銭となりました。米国・欧州市場での株安の流れを継いで売り注文が増え、値下がりしました。今日はLINEの上場が承認され、7月15日(NYは7月14日)に日米同時上場するといったニュースも流れましたが、大きな動きにはつながらず、売買代金は久々に2兆円を超えたものの、引き続き低調でした。

来週は14、15日にFOMC(米連邦公開市場委員会)、15、16日に日銀金融政策決定会合が開かれます。これら重要イベントを控え、来週もしばらく様子見の状況が続きそうです。

いかがでしたか。読者のみなさまの情報収集の一助になれば幸いです。

投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。