英国国民投票控え警戒感。日経平均への影響は?

【株式テクニカル分析】2016年6月11日

政策的なイベントを前に投資家が積極的な投資を控える

2016年6月10日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より67円05銭安の16,601円36銭となりました。続落です。

前日の米国の株安やニューヨーク市場で原油価格が下落したことなどから、投資家にリスクを避ける動きが広がりました。一時は16,000円を下回る場面もありましたが、大引けでは下げ渋りました。

ここ数週、方向感が見えにくい展開が続いています。来週には、米連邦公開市場委員会(FOMC)や日銀金融政策決定会合も予定されています。また、英国では6月23日に、欧州連合(EU)からの離脱の賛否を問う国民投票が行われます。政策を見極めたいと考え、投資家は積極的な投資を控えているようです。

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商いも薄くなっています。10日こそ、株価指数先物・オプションの特別清算指数(SQ)算出に伴う売買により、東証1部の売買代金は概算で2兆4548億円と2兆円台に乗せたものの、それ以外は2兆円割れの日が続いています。

来週以降の見通しですが、前述した政策結果を見極めるまでは、判断が難しいところです。また、引き続き、円高傾向に動きやすく、注意が必要です。

6月3日には米雇用統計が発表されましたが、市場の予想を大きく下回りました。当初、米国は6月には利上げを行う見込みでしたが、その可能性が後退しました。さらに7月の利上げも見送られるのではないかと見られています。

雇用統計の結果を受けて、円相場は一時、1ドル=106円台にまで急伸しました。10日は後場で107円台に戻したことから株価も下げ渋りましたが、ニューヨーク外為市場では再び106円台まで上昇しています。週明けの株式相場の動きに注意したいところです。

現状はなかなか円を売ってドルを買うといった材料がありません。むしろ円高方向に振れやすいところです。なかなか方向感が出にくく動きづらい一方で、為替相場に左右される神経質な展開が続きそうです。

移動平均線が収束し、方向感がつかみづらい状況

今週の動きをテクニカル面から見ると、6月6日に窓を開け下落して始まったものの、陽線でその下落分を戻しました。

その動きを受けた7日、8日と堅調で、とくに8日は16,830円の高値引けとなりましたが、9日、10日ではその分も下がってしまいました。けっきょく、先週末終値付近まで戻りました。

1週間の値幅が40円程度と小さくなっています。25日移動平均線、75日移動平均線が収束し、ローソク足の実体が、これらをはさんで小刻みに上下しています。方向感をつかみづらい状況でした。

三角保ち合いを抜けた後の展開に注目したいところ

現状は、4月25日の高値(17,613円)と、5月31日の高値(17,251円)を結んだライン(上値)と、4月8日の安値(15,471円)を結ぶトレンドライン(下値)のラインの間で三角保ち合いの形になっています。

今後、日米の政策決定会合や英国の国民投票などの結果を受けて、どちらに振れるのか注目したいところです。

下に抜けた場合、下値のめどとしては5月2日の安値(15,975円)となります。さらに、長らく下値支持線となっていたトレンドラインを抜けると、4月8日の安値(15,471円)までするすると下がってしまう可能性もあります。

逆に、保ち合いを上抜けた場合、上値のめどは5月31日の高値(17,251円)となります。

いずれにしても、16,000円、17,000円はともに、過去に持ち合ったところであり、下値、上値のめどとして意識されそうです。しばらくは、この間でレンジ的な動きが続くことも考えられます。

下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。