英EU離脱派勝利で日経平均は年初来安値を更新。さらなる下落へ進むのか

【株式テクニカル分析】2016年6月25日

日経平均が急落。下げ幅は2000年4月17日以来、歴代8位の大きさ

2016年6月24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より1,286円33銭安の14,952円02銭となりました。年初来最安値を更新する、2014年10月21日以来およそ1年8か月ぶりの安値となりました。下げ幅は、2000年4月17日以来、約16年2か月ぶり、歴代8位の大きさです。

23日に英国で欧州連合(EU)離脱の是非を問う国民投票が行われました。同日の午後10時(日本時間24日午前6時)に投票が締め切られ、即日開票されました。賛否はきっ抗していたものの、当初は残留派が有利と伝えられていました。しかし、開票が進むと、しだいに離脱の票が多数を占めることが確実になってきました。

続きを読む

このショックで、世界の金融市場も大荒れとなりました。国内外の株式市場は全面安となりました。投資家の資金は比較的に安全とされる円や金に流れ、円は一時、1ドル=99円台にまで急騰しました。100円以下になったのは、2013年11月以来です。

来週以降の動きですが、まさに予断を許さない状況です。投票の結果を受けて、24日には、日米欧の先進7カ国(G7)の財務相・中央銀行総裁が緊急会議を開きました。金融市場の混乱が長期化するのを避けるために、ドル資金の供給なども行う考えです。また、麻生太郎財務相は、為替市場の急激な変動は望ましくないとし、必要に応じて対応を行うと表明しました。

しかし、24日の米株式相場は10か月ぶりの大幅安となっています。現状は、世界同時株安といった状況です。来週の株式市場が底値を探り値戻しとなるのか、さらなる下落へと進んでいくのか、現時点では、判断は容易ではありません。

週明けから相場が急激に変動することも考えられます。引き続き、取引およびポジション管理には十分に注意したいところです。

下値めどである2016年2月12日の安値も下抜け、新たな大きな下降トレンドが形成された

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。先週は週初に、EU離脱を巡る国民投票で残留派が盛り返していると伝わり、窓を開けた陽線で始まりました。その後も陽線が続くともに、16,000円台をつける堅調な動きとなっていました。24日も、投票の結果が伝わるまでは、16,389円の高値となっていました。

しかし、離脱派の勝利が明らかになると、直近の下値めどである6月16日の安値(15,395円)を一気に超え、年初来最安値である2月12日の14,865円を下回る14,864円まで急落しました。このことにより、新たな大きな下降トレンドが形成されたことになります。

警戒感は必要だが、押し目買いのチャンスにも期待

来週はまず、24日の安値である14,864円を再度下抜けるか注目したいところです。ここを抜けると、目線は完全に下になります。その場合の下値のめどは、2014年10月17日の安値(14,529円)となります。

ここを抜けると今度は、2014年4月11日の安値(13,885円)あたりまで視野に入ってきます。ただし、14,000円前後は、過去に節が多く、このあたりでもみ合うことも考えられます。

一方で、年初来最安値を更新したとはいうものの、その差は1円です。2月12日の安値で下げ止まったと見ることもできます。

24日には、わずか1日で大きな下げ幅となりました。オシレーター系の指標はもちろん「売られすぎ」を示しており、反発もありそうです。警戒感は必要ですが、14,800円~14,900円あたりでサポートされるようであれば押し目買いのチャンスにもなりそうです。

下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。