株式市場の振り返り－日銀の金融政策決定を受け、後場に入ってから大幅高

2016年9月21日（水）の主要指標　カッコ内は前日終値比

  • 日経平均株価　16,807円（+315円、+1.9％）　反発
  • TOPIX　1,352.6（+35.7、+2.7％）　3日続伸
  • 東証マザーズ総合指数　918.5（+13.3、+1.5％）　反発

東証1部の出来高は25億8,902万株、売買代金は2兆7,152億円（概算）でした。日銀が発表した新たな枠組みでの金融政策推進を受けて、銀行株を中心に急騰した銘柄が続出しました。その結果、出来高は7月29日（31億8,874万株）以来の高水準となりましたが、値嵩株の売買が減ったため、売買代金の増加額はやや見劣りしています。一方、東証マザーズの出来高は6,143万株、売買代金は649億円となりました。東証1部同様に、売買高は大幅増加となりましたが、売買代金は微増に止まりました。また、商いそのものも低水準が続いています。

個別銘柄では、三菱UFJフィナンシャル・グループ（8306）を始めとする銀行株が急騰し、野村ホールディングス（8604）も大幅上昇でした。また、トヨタ自動車（7203）やオリンパス（7733）などの輸出関連株も大きく値を上げ、日本電産（6594）など電子部品株の一角も大幅高となっています。一方で、任天堂（7974）や東京エレクトロン（8035）が値を下げ、キーエンス（6861）も冴えない値動きでした。また、新興市場では、串カツ田中（3547）が大幅続落となりましたが、そーせいグループ（4565）やCYBERDYNE（7779）は反発して終わっています。

本日（9月23日）の注目点－日銀の新たな金融政策の理解には時間を要する可能性

既に御承知の通り、日米の金融政策会合の結果が公表されました。まず、日銀が発表したのは、長短金利を政策運営上の目標とする新たな金融緩和の枠組みの導入ですが、非常に分かり難い内容でした。ハッキリ言って、今回の日銀金融政策を理解した市場関係者は、極々一部しかいないと推察されます。

発表直後の21日（後場）は、“何だか訳がわからないが、目新しそうな金融政策だ”マイナス金利の深掘りが見送られたから銀行株にポジティブだ”という惰性の勢いで、円安・株高になったに過ぎません。今回の新たな枠組みの金融政策は、これから時間を掛けて徐々に理解されてくるでしょう。ただ、一方のFOMCは利上げ見送りとなったこともあり、円高に振れ始めています。

さて、22日（木）の東京株式市場は休場でしたが、どうやら“休場は「吉」”という流れになっています。FOMCの発表を受け、米国市場のみならず、欧州やアジア市場も総じて株高となった流れが、円高進行のマイナス影響を吸収しそうな雰囲気です。22日の日経平均株価先物は一時▲300円超安（21日の現物終値比）まで売られましたが、混乱が収束した23日（金）は21日終値並みの水準が期待でき、場合によっては、続伸となることもあるでしょう。ただ、為替相場の行方など不安定要素も多いため、週末相場の23日は、様子見スタンスとなる可能性が強いと考えられます。

青山 諭志