新車ディーラーはなぜ潰れない? 小売業不振とは無縁なのか

車離れでも変革の波に飲み込まれない自動車販売店の不思議

日本の小売業界には大きな変革の波が押し寄せている

近年、日本国内では人口減少や高齢化、及び、生活様式や行動の多様化にともない、様々な変化が起きています。現在、その変化が最も顕著に表れているのが小売業界ではないでしょうか。

街中を見ても、30年くらい前まで当然のように存在していた肉屋、魚屋、八百屋などを見ることは稀になり、「National」「東芝」等の看板を掲げていた電気屋も見かけなくなりました。こうして消えていった店は、百貨店やスーパーに代替されていったのです。

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ところが、ユニクロやニトリに代表される専門小売店が伸長したことや、ネット販売が急速に普及した影響等により、今度は百貨店やスーパーマーケットが苦境に陥り、店舗閉鎖が相次いでいます。現在、多くの百貨店は、休日でも閑古鳥が鳴いています。その百貨店に代わって台頭してきたスーパーマーケットも、食料品売り場以外は人影が疎らな日が多くなりました。

自動車販売店は旧態依然だが、苦境に陥るケースは少ない?

そのような中、大きな変化が全く起きていないように見える小売業の1つが、自動車販売店(新車ディーラー)です。実は、自動車販売店も、ネットが普及し始めた1990年代後半には、“これからはクルマもネット販売の時代になり、販売店舗は消滅する”と言われた時代がありました。

しかし、あれから約20年弱が経ちましたが、新車のネット販売は全く普及せず、販売手法は旧態依然のままです。もちろん、クルマを買う前の情報収集ではネットが大活躍していますが、ネット画面上でクリックして購入する行動様式は皆無と言っていいのではなでしょうか。

やはり、1台が数百万円するクルマをネットで購入することは、決断し難いと言えるのかもしれません。それでも、国内の新車販売市場が縮小する中、新車販売店が次々に閉鎖するようなニュースは聞こえてきません。なぜでしょうか?

意外に多い国内の新車販売ディーラー店舗数

日本国内に、新車販売の店舗数はどれくらいあるのでしょうか。実は、直近の正確なデータは存在しないのですが、約16,000~17,000くらいと推察されます。国内シェア首位のトヨタ自動車だけでも5,000店舗以上あると見られます(注:2003年時に公表されたのは約5,800店舗)。

ちなみに、これに加えて、中古車ディーラーが約45,000店舗、整備事業者が約70,000拠点あると推定されます。全て合計すると、コンビニ店舗数を大きく上回ることになるのです。

年間300台の新車販売で店舗経営は成り立つのか?

話を新車ディーラーに限定します。日本国内における年間の新車販売台数は約490万台ですから、単純計算では1店舗当たりの年間販売台数は約300台となります。実際には、店舗の規模や取り扱い車種の違い(軽自動車や高級車)があるため、店舗当たりの販売台数には大きな差異があるはずですが、年間300台はあくまでも単純平均としましょう。

年間300台販売して得られる粗利は1億円未満と推測されます。ここから人件費や店舗維持費(利払いや固定資産税含む)や販促費を差し引くと、最終的な利益はほとんど残らないと考えられます。それどころか、赤字に陥る店舗が続出しても不思議ではありません。売上高(販売台数)が少しでも落ち込めば、厳しい収益になる危うい構造と言えます。

新車ディーラーの収益を支えるアフターサービス部門

しかし、新車ディーラーにはアフターサービス(整備、修理、メンテナンス)という高収益事業があります。クルマを所有されている方なら、物損事故の時は言うに及ばず、法定車検を始めとした点検や部品交換で年に1度はディーラーに行く機会があると思われます。そして、何だか妙に高い金額を支払う…という経験があるのではないでしょうか。

また、クルマを運転する際に事実上、必要不可欠となっている任意自動車保険も、その多くはディーラー経由で申し込まれており、販売店の収益に多大な貢献を果たしています。

電化製品に代表される一般耐久消費財は、モデルライフが短いため、定期的なメンテナンスを行う慣習はありませんし、故障時の修理も多くて1~2回でしょう。高級耐久消費財のクルマとの大きな違いです。

新車ディーラーにも押し寄せる変革の波

新車の販売形態が昔のままでも、ディーラー業界がずっと成り立っているのは大きな理由があることがわかります。しかし、こうした安泰に見える新車ディーラーにも、自動車保険のネット販売拡大、自動車用品店の事業拡大などの脅威は着実に増えてきています。

また、新車販売市場が落ち込み続ければ、点検や修理の対象となる保有台数も減少していくでしょう。新車ディーラーにも大きな変革の波が迫っているとも言えるのではないでしょうか。

 

投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。