【IPO】自動運転のZMP、マザーズ上場が示唆する”トランプ祭りの後”

ニューエコノミー関連、小型株にも目配りを

12月19日に上場予定

かねてから上場の噂が絶えなかった自動運技術開発ベンチャーであるZMPについて、東京証券取引所は2016年11月14日に上場申請を承認したと発表しました。

仮条件は11月29日に決定され、11月30日から12月8日までがブックビルディング期間、公開価格の決定は12月9日、上場日は12月19日の予定です。

そもそもZMPとはどのような会社か

同社は2001年に創業された「Robot of Everything」をミッションとする開発型ベンチャーで、センサーなどを用いた自動運転技術やロボット技術を開発しています。

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2015年12月期の売上高は約7億円、従業員数は49名(2016年9月末時点)と小世帯ですが、同社の現在の株主にはインテルのベンチャーキャピタル部門であるインテルキャピタル、JVCケンウッド(6632)、コマツ(6301)といった大手企業の名前も見られます。

なお、同社はこれまで以下のような複数の企業と共同で会社を立ち上げています。

  • 2013年:JVCケンウッドと、移動体通信およびクラウドを活用したテレマティクス事業を行うカートモ社
  • 2015年:ディー・エヌ・エー(2432)と、自動運転タクシーの開発を手がけるロボットタクシー社
  • 2015年:ソニーモバイルコミュニケーションズと、自律型無人航空機(ドローン)およびセンサー、クラウド技術を組み合わせた産業用ソリューションを行うエアロセンス社

トランプ祭りの後は小型株相場が来るかもしれない

さて、足元の株式市場ではトランプ新政権の経済対策に着目し、銀行、医薬品、インフラ関連銘柄が値を飛ばして、どちらかというとオールドエコノミー系の大型株が注目されています。

とはいえ、実際の政策が見えてくるのはこれからであり、その内実が明らかになるにつれて、期待との乖離が失望を生む可能性には注意が必要でしょう。こうした局面では、“トランプ祭り”で置き去りにされてきたニューエコノミー関連(ハイテク系)や小型株にも目配りを欠かさないことが大切であると考えられます。

ちなみに、ZMPはニューエコノミー系に属する小型株と捉えられますが、一方でドローンを活用した測量ソリューションなどのインフラ関連も手掛けており、“トランプ祭り”が継続しても、あるいは終息してしまったとしても、注目される可能性があるテーマに関連しています。今後も動向を注視していきたいと思います。

 

投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。