最高100万円! 販売促進に使える補助金、募集開始

スタートアップ企業にうってつけ。対象は意外に幅広い

スタートアップ企業にとって最大の課題は、どうやって商品・サービスを世の中にPRし、知ってもらうかです。それには、ある程度の予算をかける必要がありますが、キャッシュの乏しいスタートアップ段階では、金銭的制約がネックとなり、なかなか進まないのが現実。

そこで検討したいのが補助金の活用です。つい先日、そんなスタートアップ企業にうってつけの補助金の募集が始まりました。

それは、国の補助金、「小規模事業者持続化補助金(以下、持続化補助金)」です。小規模事業者が商工会議所の助言等を受けて経営計画を作成し、その計画に沿って販路開拓に取り組む場合、かかった費用の3分の2を補助するというものです。

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2年前から始まったこの補助金制度ですが、今回の募集では、「一般型」「熊本地震対策型」「台風激甚災害対策型」の3つがラインナップされました。「熊本地震対策型」と「台風激甚災害対策型」は、それぞれの被災地域の復興支援のために増額されるものです。ここでは基本となる「一般型」をご紹介していきましょう。

■補助金額上限

50万円

ただし、以下の4点のいずれかに該当する事業者は、上限が100万円に引き上げられます。

  1. 従業員の賃金を引き上げる取り組みを行う事業者
  2. 雇用増加に取り組む事業者
  3. 買い物弱者対策への取り組を行う事業者
  4. 海外展開への取り組みを行う事業者

■補助対象者

小規模事業者が対象となります。定義は次の表の通りです。

卸売業・小売業 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業(宿泊・娯楽以外) 常時使用する従業員の数:5人以下
サービス業のうち宿泊・娯楽 常時使用する従業員の数:20人以下
製造業その他 常時使用する従業員の数:20人以下

注意したいのは従業員の定義です。従業員には法人の代表者や役員、個人事業主は含めません。いわゆるパート労働者も含めませんが、フルタイムで働く場合は含める場合もあり、個別事業者ごとに判断されます。

■補助対象経費

販路開拓に伴う経費が対象になります。

①機械装置等費 ②広報費 ③展示会等出展費 ④旅費 ⑤開発費 ⑥資料購入費 ⑦雑役務費 ⑧借料 ⑨専門家謝金 ⑩専門家旅費 ⑪車両購入費 ⑫委託費 ⑬外注費

イメージとして次のようなものが対象になります。

  • 新商品を陳列するための棚購入
  • 新たな販促用チラシの作成、配布
  • 新たな販促用PR(マスコミ媒体やウェブサイトでの広告)
  • 商談会、見本市への出展
  • 店舗改装(小売店の陳列レイアウト改良 、飲食店の改修を含む)
  • 商品パッケージ(包装)の改良
  • ネット販売システムの構築
  • 移動販売
  • 出張、新商品の開発
  • 販促品の製造、調達 など

このように、チラシ作成や広告出稿、展示会への出展など販路開拓に直接関わるものだけでなく、専門家のアドバイスを受け支払う謝金や出展する展示会へ出向く旅費など、間接的なものまで幅広く認められます。

■応募期間

受付開始日:平成28年11月4日(金)
締切日:平成29年1月27日(金)[締切日当日消印有効]

■必要書類

応募には経営計画書、補助事業計画書などの他に、商工会、商工会議所が作成する事業支援計画書が必要になります。これは持続化補助金を受けるにあたり、応募者の計画が採択されたら商工会議所等として支援することを約束する書類です。

事業支援計画書は、経営計画書と補助事業計画書の内容を商工会議所等が確認した上で、支援可能な応募者のみに交付されます。この事業支援計画書がなければ応募できません。

混み具合により商工会議所等での確認に時間がかかることも考えられますので、余裕を持って行動することをおすすめします。

■採択されるためには

この補助金も含め、国の補助金は応募すれば全員が採択されるものではありません。審査員による審査を突破する必要があります。ご自身での申請書類の作成が不安であれば、補助金分野に強い税理士などに相談してみてはいかがでしょうか。

 

中野 裕哲

起業コンサルタント®、税理士、特定社会保険労務士、行政書士、CFP(R)、一級FP技能士


起業コンサルV-Spiritsグループ代表。年間約300件の起業相談を受け、起業準備から起業後の経営までをまるごと支援する。


経済産業省後援の起業支援サイトDREAM GATEで5年連続面談相談数日本一。


一日も早く起業したい人が『やっておくべきこと・知っておくべきこと』」など著書多数。