民間の医療保険は要らない? 知っておきたい公的医療保険制度

会社員なら傷病手当金の利用も可能

治療費の自己負担が青天井にならない高額療養費制度

「長期の病気やケガ、入院や手術には大きなお金がかかる。医療保険に入ったほうがいい」と話す人がいます。ここでの「医療保険」とは民間の医療保険を指していると思われます。

医療保険には公的な医療保険と民間の医療保険があります。日本は国民皆保険制度(こくみんかいほけんせいど)があり、すべての国民が、生まれたときから、会社や組合の健康保険組合、市区町村の国民健康保険などに加入しています。また、被保険者の家族や被扶養者も加入します。

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保険証を持って医療機関に行けば、全国どこでも必要な治療を受けることができます。治療費は公定価格で、医療機関が違っても同じです。さらに、窓口で支払う金額はその1割~3割です。

もちろん、長期にわたり入院することになったり、手術を受けたりすると医療費が高額になります。たとえば、心臓手術を受け入院した場合、医療費の総額が400万円を超えることもあります。

しかし、治療費の自己負担額は青天井にはなりません。日本では高額療養費制度があり、年齢や所得に応じて、本人が支払う医療費の上限が定められています。たとえば、70歳未満、年収約370~約770万円の人が入院し、100万円の医療費がかかった場合、負担の上限額は、1カ月あたり87,430円です。

参考:『知らないと損!? 高額療養費制度の賢い使い方

民間の医療保険は、万一のリスクが起きても受け取る給付金が少ない

1カ月100万円もの医療費がかかった場合でも、87,430円ですむのなら、今から10万円程度どこか別の口座に分けて預金して備えておけば、相当な病気やケガでも対応できるのではないでしょうか。

と考えると、民間の医療保険に加入する意味があるのかという疑問も出てきます。

改めて言うまでもなく、保険とは万一起きれば大きなリスクになることに備えるものです。火災保険や自動車保険などが代表的なものです。交通事故を起こし、相手が死亡したり重い後遺症が残ったりするような場合、賠償金額が1億円を超えることもあります。自動車保険では「対人賠償無制限」の契約が主流です。

ただ、これらに比べると民間の医療保険の保障は、やや小粒です。民間の医療保険は一般的に、入院日数に対して給付金が支払われるものですが、その金額は5,000円~1万円程度です。

給付金額が5,000円の場合、月々数千円の保険料を何年も払い続けても、1週間の入院での給付金は35,000円です(保険によっては2日目以降などしか給付されないものもあります)。前述したように、1億円の賠償金を預金で支払える人は少ないでしょうが、35,000円なら何とかなるのではないでしょうか。

さらに、保険で「元を取る」という発想をすべきではないかもしれませんが、医療保険では、入院など万一のリスクが起こっても、「受け取った給付金より、払った保険料のほうが多い」ということが多いのです。

会社員であれば、最長1年6カ月間の傷病手当金の利用が可能

最近になって「公的な医療保険が充実している日本では民間の医療保険は要らない」といった議論も増えてきました。それに対する保険会社の反論は、民間の医療保険は「差額ベッド代」と「先進医療」をカバーできるというものです。「治療中の生活費の足しになる」と訴えるところもあります。

ただし、これらもあまり説得力がありません。「差額ベッド代」はいわゆるぜいたくとも言えます。重粒子線治療や陽子線治療などの先進医療は、誰でも受けられるものではなく受ける確率は高くありません。

ちなみに、会社員であれば、病気・ケガで会社を休むと最長で1年6カ月間、傷病手当金が出ます。支給額は休業前の給料の3分の2程度です。

ここまで述べてきたことをまとめると、国民皆保険制度によって支えられている日本においては、民間の医療保険に加入する意味は薄いのではないでしょうか。

入院などへの「備え」という点では、保険料と同じ金額を積立で預金するのも一つの方法です。

 

下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。