【お得の経済学】配当と株主優待重視の個人投資家は、トランプ相場に乗るべきか?

そろそろ年末モードの方も多いのではないでしょうか。株式市場は引き続き堅調で日経平均株価も1万9,000円台が定着し、資産運用に熱い視線を注ぐ方々も増えてきているようです。

株式投資には3つの醍醐味があるものの、注意点もあることは事実です。今回はそれらを個人投資家向け金融経済メディアLongine(ロンジン)の編集部と確認しながら見ていきましょう。

株式投資の醍醐味は大きく3つ

株式投資の醍醐味は3つあります。(1)株価値上がり益、(2)配当収入、(3)株主優待です。ドナルド・トランプ氏が次期米国大統領就任が決定して以降、円安を伴った株高、いわゆる「トランプ相場」で株価値上がりで恩恵を受けた方もいらっしゃるでしょう。

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企業は、決算期末の株主に配当の支払いや株主優待を提供することがあります。特に12月期決算の会社と、3月期決算の会社については、配当や株主優待が出る時期が近付いてきました。まさに年末、年度末を迎えるにあたって株式投資を検討したくなるタイミングといえます。

ただし、配当や株主優待という軸で投資する企業を選択すると、投資先企業の株価が大きく下がった時には、投資リターンとしてプラスを得られないこともあります。新年早々に残念な気持ちになるのは避けたいところです。

証券アナリストは株価に強気なのか

Longineの証券アナリストの推奨状況はどうなのでしょうか。

「直近の株価上昇で目標株価に達成した銘柄も多く、いったん推奨を降りる銘柄も目立ってきています。ただし、その一方で目標株価を引き上げる銘柄もあり、これまで以上に銘柄選択が重要な状況になってきているとみています」(Longine編集部)

こうしたこともあり、株式投資を検討される方は、これまで以上に投資先企業を選ぶ銘柄選択に注意が必要との見方が必要なようです。

では、どのような銘柄が現在株式市場で選好されているのでしょうか。

「直近の1週間はこれまでの円安の恩恵がある輸出関連企業から内需関連銘柄に投資の矛先がシフトしてきている」(Longine編集部)

機関投資家のようなプロの投資家は、セクターアロケーションというような言葉に代表されるように、どのセクター(業界)がマクロ環境を考慮して投資妙味があるのかを判断し、投資先を変更します。一旦、「円安プレイ」と呼ばれる輸出関連銘柄への矛先が沈静化しているのでしょうか。単純に円安だから輸出関連企業を選んでしまうのは避けたいところです。

配当や株主優待重視の個人投資家が気をつけておきたいポイント

魅力ある配当や株主優待を提供する企業の株を買うことは、投資の入り口としてはアリだと思います。重要なのは、株価自体がどのように動く可能性があるのかを事前に考えておくことです。複数の証券アナリストのレポートをさらっと読んだり、あるいは自分で企業研究することが次の一歩です。先にご説明したように、特に今は注意すべきタイミングにきています。

>>【参考】Longine推奨銘柄の配当利回りと株主優待まとめ(2016年12月16日終値)

あるいは、多少株価が下がっても長期保有することで投資回収できる見通しを立てておくのも一つの方法です。自分がよく使う商品やサービスを株主優待として提供してくれる企業の株であれば、株価が多少下がっても投資回収ができる可能性が高いでしょう。

上記の考え方に、NISAや個人型DC(確定拠出型年金)のように税金面でメリットのある制度を組み合わせて活用することで、最終的な投資リターンを改善につながります。

なお、投資信託も最近ではネット証券を中心にノーロードと呼ばれる買付手数料が無料の投資信託の品ぞろえも増えており、初心者の方は株式や債券などが組み合わされたバランス型投資信託も購入しやすくなりました。ご自身のリスク許容度に応じて選択することがよりしやすくなってきました。年末に時間があるときにでも考え始めるのもよいかもしれません。

>>【参考】失敗しない投資信託の選び方:おさえるべき3つのNGと6つのポイント

投信1編集部

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投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。