【今週の注目経済指標】米・独の消費の堅調さは何で分かる?

米国11月中古住宅販売件数・個人消費支出、独1月GFK消費者信頼感指数

この記事の読みどころ

  • 今後の金利上昇局面において、米国の中古住宅販売件数に対する注目が高まります。
  • 米国の物価は安定的に上昇し、消費支出も底堅いものになっています。
  • ドイツの消費マインドは前向きな内容が続きそうです。
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今週発表される経済指標の中から、特にマーケットインパクトを与えそうな経済指標をいくつかピックアップしてみました。ぜひチェックしましょう!

出所:各種報道をもとに筆者作成

今後の金利上昇局面で注目が高まる米国の中古住宅販売件数

12月22日(木)00:00(日本時間)に、米国の11月中古住宅販売件数(前月比)が発表されます。
同指標は全米不動産業協会(以下、NAR)が公表し、景気動向に対して先行性が高い経済指標となっています。

前回、10月の同指標は+2.0%(前月比)となり、市場予想の-0.8%を上回る内容となりました。また、販売に対する在庫比率が5.0カ月を下回るとNARは住宅供給がタイトであると認識していますが、現在の比率は4.3カ月となっています。

今回、11月の同指標の市場予想は-1.8%(同)となっており、今後の金利上昇局面での住宅指標の動向に一段と注目が集まりそうです。

底堅い消費支出と安定的に上昇する米国の物価

12月23日(金)00:00(日本時間)に、米国の11月個人消費支出(食品・エネルギー除く、前月比)が発表されます。

同指標は、商務省経済分析局(BEA)が個人所得と実際の消費動向を捉えた個人消費支出として公表するものです。

この中でも特に重要な指標は、食品価格とエネルギー価格を除いたPCE(Personal Consumption Expenditure)コア・デフレータ(前月比)で、通常、「コアインフレ」と呼ばれています。

特に、米国の場合は株価や土地の値上がり期待から消費が増加する「資産効果」が顕著に表れることを背景に、米FRBが物価指標として重視していることから、マーケット参加者も注目しています。

前回、10月の同指標は、+0.1%(食品・エネルギー除く、前月比)でした。今回、11月の同指標の市場予想も+0.2%(同)となっているなど、米国の消費支出は底堅く、かつ物価も安定的に上昇しています。

ドイツの消費マインドは前向きな内容

12月23日(金)16:00には、ドイツの1月GFK消費者信頼感調査が発表されます。

同指標は、民間市場調査会社GFKが公表し、ドイツ人への今後の景気見通し等のアンケート結果から、今後の消費マインドを占う指標となっています。

前回、12月の同指標は9.8となっており、景況感の節目となる0.0を大きく上回っています。

今回、2017年1月の同指標の市場予想は9.9となっており、あくまで消費者側から見た視点ですが、ドイツ経済の先行き見通しは引き続き前向きと言えそうです。

【参考情報】各経済指標の元データ

米中古住宅販売件数は全米不動産業協会(NAR)のウェブサイト、米個人消費支出は、商務省経済分析局(BEA)のウェブサイト、独GFK消費者信頼感指数はGFKのウェブサイトをそれぞれご参照ください。

 

岡野 辰太郎

ニュースレター

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岡野 辰太郎

1976年生。大学在学中、マイクロソフトのインターンシップへ参加。
横浜国立大学大学院卒業後、三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社の投資ストラテジストとして、リサーチ業務に従事。
同社退社後、Webサービスの開発・運営を行う株式会社アーブを設立。モノづくりのクラウドファンディング「SpotLight(スポットライト)」を運営中。