【日経平均株価】年末終値は5年連続上昇、20年ぶり高水準。2017年も波乱の1年か

【株式テクニカル分析】2016年12月31日

日経平均は5年連続の上昇。20年ぶりの高水準

2016年12月30日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より30円77銭安の19,114円37銭となりました。大納会に向けて掉尾(とうび)の一振が期待されましたが、目先の節目となる20,000円付近では利益確定売りも出やすく、3日続落となりました。

一時は19,000円を下回る場面もあり、昨年の大納会の終値である19,033円を超えられないのではないかとも思われましたが、結局、わずかながら昨年と比べて上昇して引けました。5年連続の上昇で、年末としては20年ぶりの高水準です。

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2016年の動きを振り返ると、株価が急上昇した印象がありますが、終わってみると「往って来い」といった展開でした。今年は申(さる)年で「申酉(さるとり)騒ぐ」の格言どおり、株価が乱高下しました。

年初から、原油安や中国経済の先行き不安を受けて、株価は大幅に下落。2月12日には15,000円を割り込みました。さらに、6月24日に英国の欧州連合(EU)離脱を問う国民投票で、離脱派が多数を占めることが確実な情勢になったと伝わると、年初来最安値の14,864円まで下落しました。しかし、11月の米大統領選でトランプ氏が勝利すると、一転して「トランプ相場」となり、年末にかけて年初来高値を更新し続けました。

来年も酉年で「騒ぐ」年ということになります。株価もまた乱高下するということでしょうか。まずは1月20日に米大統領に就任するトランプ氏の政策に注目したいところです。期待先行とも言われますが、収束するとするならばいつからなのか、円安・株高の揺り戻しになるのか懸念されるところです。

欧州では2017年に、オランダ総選挙、フランス大統領選・総選挙、ドイツ総選挙などが相次いで行われます。ポピュリズム(大衆迎合主義)が世界的に広がる中、移民問題などがさらに深刻になる可能性もあります。各国の動向が気になります。

チャートの形は上昇一服から足元は下降トレンドへ

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。先々週からトレンドは横ばい気味になりましたが、まだ、5日移動平均線および19,350円あたりで下値を支えられていました。ところが、29日に窓をあけて寄り付き、そのまま陰線となりました。

30日も窓をあけて始まりました。陽線となりましたが、29日の終値(19,145円)には届きませんでした。長くサポートされていた5日移動平均線で上値を抑えられる形になっています。足元では、下降トレンドが形成されています。

25日移動平均線に支えられるかどうかが判断の分かれ目

来年の動きはどうなるでしょうか。判断のポイントはまず、25日移動平均線にサポートされるかどうかです。週足で見ると、依然として大きな上昇トレンドを形成しています。25日移動平均線あたりで押し目買いが進むことも考えられます。その場合の上値のめどは、1月21日の高値(19,592円)になるでしょう。そこを超えれば、20,000円や、2015年12月1日の高値(20,012円)まではスムーズに上昇すると思われます。

懸念されるのは、25日移動平均線を下回ることです。ちょうど、目先の節目となる19,000円と重なっていることから、このあたりを超えると、一転して上値抵抗線になりかねません。ただ、その場合でも75日移動平均線あたりでいったんは下げ止まるでしょう。2016年は何度も75日移動平均線まで押しが入ってもそこから反発しています。

ただし、1月20日に米大統領が就任することから年初は様子見となり、19,000円前後でもみ合う展開になることも考えられます。

「株式テクニカル分析」を毎週、ご覧いただき、ありがとうございました。新年も皆様の投資判断の一助になるよう、情報提供を行っていきます。どうぞよろしくお願いします。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。