郵政株の追加売却報道、ハードブレグジット懸念で日経平均反落

【東京株式市場】2017年1月16日

株式市場の振り返り-材料不足の中、ハードブレグジット懸念で一時▲226円安に

2017年1月16日(月)の主要指標(カッコ内は前日終値比)

  • 日経平均株価 19,095円(▲192円、▲1.0%) 反落
  • TOPIX 1,530.6(▲14.2、▲0.9%)  反落
  • 東証マザーズ総合指数 972.0(▲6.3、▲0.7%)  反落

東証1部上場銘柄の概況

  • 値上がり銘柄数:323、値下がり銘柄数:1,601、変わらず:80
  • 値上がり業種数:1、値下がり業種数:32

東証1部の出来高は14億6,955万株、売買代金は1兆8,872億円(概算)と、いずれも前日より大幅減となり、今年に入ってから最低水準となりました。

売買代金は大納会以来の2兆円割れですが、クリスマス・年末の特殊時期を考慮すると、トランプラリーが始まって以降の最低の商いと言えます。イベント一巡による材料不足のところに、今週末の米大統領就任式後の状況を見守りたいという思惑が強まったようです。

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こうした中、日経平均株価は▲1%の下落となりました。英国のEU離脱交渉がハードブレグジット(強硬離脱)になるという報道に、円高進行が追い打ちを掛けた格好です。また、後場には日本郵政株の追加売却のニュースも流れ、一時は▲226円安まで下落しました。ただ、19,000円台を維持したことは今後の期待材料にもなるでしょう。

東証マザーズ総合指数は反落、大型株同様の薄商いに

東証マザーズの出来高は4,822万株、売買代金803億円となり、いずれも減少しました。大型株市場同様に模様眺めが強まったようです。総合指数も反落となりましたが、下げ幅は限定的に止まったと言えます。引き続き、早期に有望な物色テーマが登場することが期待されます。

新型ゲーム機が不評の任天堂が大幅続落、ダイキン工業も高値更新後に値を下げる

個別銘柄では、先週末に反発となったファーストリテイリング(9983)が再び大幅安となり、セブン&アイ・ホールディングス(3382)も反落となりました。

また、三井住友フィナンシャルグループ(8316)や住友不動産(8830)も値を下げ、富士重工(7270)など自動車株も総じて下落しています。新型ゲーム機が不評の任天堂(7974)も大幅続落となり、政府の追加売却報道があった日本郵政(6178)は後場に急落しました。

一方、ファナック(6954)が小幅ながら逆行高となりました。また、ダイキン工業(6367)や信越化学工業(4063)はザラバで年初来高値を更新しましたが、終値は下落して引けています。

新興市場では、先週末に好決算を発表したGunosy(6047)が値を飛ばしてストップ高で引けました。また、メディア工房(3815)もストップ高となり、アスカネット(2438)も大きく値を上げています。

一方、串カツ田中(3547)が大幅反落となったのが目立ちました。

 

投信1編集部

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