【3分でわかる】東芝をむしばんだ「のれん」って何?

M&Aの一般化で「のれん」による巨額損失の懸念も増加

東芝、原発事業で5,000億円以上の損失か

東芝(6502)は2017年1月24日、原子力子会社ウエスチングハウス(WH)が2015年に買収した米原子力サービス会社、CB&Iストーン・アンド・ウェブスター(S&W)に関連する「のれん」の計上額を、2月14日に公表すると発表しました。

損失額は最大で5,000億円以上にもなりそうで、2017年3月期の連結決算に大きな影響を与え、最終赤字は避けられそうにありません。

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ところで、M&A (合併・買収)のニュースでは「のれん代」などの表記をよく見かけます。会計の用語で、貸借対照表(バランスシート)にも記載されています。また、「のれん償却」という言葉もあります。

この「のれん」とは何でしょうか。「のれん」を漢字で書くと「暖簾」です。商店の店先にかかっている、屋号などが記された布です。店の信用や格式のことも「暖簾」と言います。

会計の世界の「のれん」は、「純資産で表すことができない、ブランド力や製品開発力」などと定義されます。と言うと、商標権や特許権など、将来利益を生みそうな無形資産をイメージするかもしれませんが、正確には異なります。

M&Aの際には時間や労力が限られていることから、これらの無形資産も含めて「のれん」とする場合もあるのですが、本来は「のれん」と、これらの資産は別の処理をしなければなりません。

「のれん」は、M&Aなどの際の買収額と純資産額の差

「のれん」とは簡単に言えば、M&Aなどの際の買収額と純資産額の差です。一般的に、買収額は企業の純資産額よりも高くなります。

たとえば、純資産100億円の企業を150億円で買収したとすれば、のれん代は50億円です。買収額が純資産額よりも高くなるのは、知名度や技術力など、純資産以外の価値があると考えられるためです。ただし、その価値は絶対的なものではありません。M&Aが入札で行われる場合、金額がつり上がることもあります。

東芝は2006年10月にWHを買収しましたが、三菱重工業や米ゼネラル・エレクトリックなど日米4社の争奪戦の結果、買収額は約54億ドルに上昇、買収額とWHの純資産額との差額(のれん)は約3,500億円にもなりました。「高値づかみ」になると、その後、のれんの償却(後述します)が重くのしかかります。

逆に、グループ会社の完全子会社化などのM&Aでは、買収額が純資産額よりも安い場合があります。この場合の差額を「”負の”のれん」と言います。

多額の「のれん」を抱えている企業は、一気に損失が出るおそれも

M&Aなどの際の、買収額と純資産額の差である「のれん」は、バランスシート上では無形固定資産として計上します。と言うと、保有しているだけで将来何か利益を生みそうな印象を受けますが、前述したように、「のれん」と、商標権や特許権などの資産は別のものです。あくまで数字上の差額にすぎません。

日本の会計基準では「のれん」は買収コストの一つという考え方で、20年間で均等に償却していきます。「のれん」を償却するのは日米欧で日本だけです。国際会計基準(IFRS)では、「のれん」は計上しません。買収先の減損テストを毎年行い、収益力が低下すれば一括で減損処理します。

その意味では、国際会計基準を採用している企業であれば、のれんを償却する必要がないため、数字の上では利益は減りません。会計上のテクニックを使って、減損処理を先延ばしにすることもできます。

東芝は早くから原子力事業の不振が指摘されていましたが、同社はそれを認めず、減損処理を行ってきませんでした。2016年4月にようやく、WHグループの約2,600億円の減損を行うことを発表しました。

冒頭のニュースは、今回、WHの子会社であるS&Wの巨額の「のれん」も計上、さらに減損になる可能性が大きいということです。

M&Aが一般的になるにつれ、「のれん」を抱えている企業が増えています。資産規模に比べて多額の「のれん」がある場合、一気に巨額の損失が出る懸念もあり注意が必要です。

 

下原 一晃

ニュースレター

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。