元本確保型でも節税できる!? 個人型確定拠出年金(iDeCo)の「運用」は義務じゃない!

リスクのない商品を選びつつメリットを享受する方法とは

2017年1月から、対象者が公務員や主婦などにも拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。

「運用成果が将来の受取額を左右する」と言われるため、運用に不安を感じている方も多いと思います。ですが、実は個人型確定拠出年金の「運用」「投資」は決して義務ではありません。

運用するくらいならやはり銀行預金のほうがマシだ、と思っておられる方、少しお待ちください。iDeCoは自分の運用スタイルと商品をしっかり選ぶことで、お得なメリットを存分に享受できる制度なのです。

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銀行預金の利息にも税金はかかっている。iDeCoのメリットをもう一度おさらい

まず、個人型確定拠出年金(iDeCo)をおさらいしましょう。iDeCoでは、職業や勤め先などによって決められた拠出額(掛け金)の範囲内で、自分で掛け金を決めて拠出していきます。

拠出額=掛け金が全額所得控除になり、運用益が非課税なので、積立期間が長期になればなるほど、節税と複利効果によって大きなリターンになる可能性があります。

このとき、どういった「商品」を選んで運用を行うかは加入者自身で決めることになりますが、この商品は決してリスクを伴う商品ばかりではありません。実は「元本確保型の商品」も選択肢にあるのです。

iDeCoで選べる元本確保型の商品とは?

「商品」というと、リスクを伴うようにも感じられますが、先述の通りiDeCoで選べる商品には「元本確保型」のものもあります。元本確保型とは、決められた金利で運用され、満期時に元本と利息を受け取ることができる商品を指します。「定期預金」「保険」がその代表的な商品です。

「リスクを取りながら増やすことにチャレンジするよりも確実に掛け金が戻ってきてほしい」「運用益やその非課税メリットよりも所得控除のメリットを享受したい」という方は、まずはiDeCo口座を開設して定期預金で積み立てていくのはいかがでしょうか。

銀行に預けていても、利息には20.315%の税金がかかります。iDeCoであれば、拠出した掛け金は全額所得控除の対象になり、さらに利息も非課税になります。たとえ定期預金の利率が低く、利息が少ないといっても、その中で最大限に運用の効果が得られると言えます。

iDeCoで定期預金を始める場合、満期が1年、5年、10年などのタイプから選んでいくことになります。満期を迎えると元本に当初約束されていた利息が付いて、新しい元本になり、再拠出されます。なお、金利には固定金利型と変動金利型があります。金利のタイプについては、市況を見極めて選ぶとよいでしょう。

保険も、満期まで持っていれば最初に保証されていた利息が付く商品です。iDeCoで選べる商品ラインナップは年金保険や終身保険など貯蓄性の高いものが中心です。万が一の際に備えて、保障が付く商品などもあります。ただし、保障がついている分、利率が低い場合もあるので、その点はよく見極める必要があると言えます。

なお、リスクを取る商品の代表的なものは、iDeCoで運用する場合「投資信託」になります。

少ない利息を効果的に運用するためにも重要な金融機関選び

いかがでしたか。iDeCoでの「運用」は義務ではなく、運用しなくてもいいということがご理解いただけたかと思います。定期預金や保険など元本確保型の商品は、投資信託などリスクを取る商品に比べると利息(儲け)は少なくなりますが、安全性は高いですし、利息に対する税金もかかりません。銀行に預けておくよりも実はよっぽどお得だと言えます。

ただし、1つ注意したいことがあります。iDeCoで元本確保型の商品を積み立てていく場合、選ぶ金融機関が非常に重要だということです。iDeCoでは、①国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、②金融機関の運営管理機関手数料、➂事務委託先金融機関手数料(年間768円)という3つの手数料がかかるからです。

①と➂は固定ですので、年間2,004円が必ずかかります。これに加えて、iDeCo口座を開く金融機関に対し、②の運営管理機関手数料を払う必要があります。②は金融機関によって大きく異なりますので、元本確保型で積み立てていくなら、手数料に泣くことがないように、金融機関選びはしっかりと行いたいものです。

参考:個人型確定拠出年金(iDeCo)、金融機関選びで失敗しないために

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投信1編集部

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