もし親が認知症になったら、財産や相続はどうすればいいの?

知っておきたい民事信託の仕組みと特徴

世の中では高齢化社会への対応が大きな課題になっています。皆さんの身近なところでも、高齢の両親の介護、資産の管理、さらには相続にまつわる悩みを抱える方が少なくないのではないでしょうか? 今回は、次のようなQ&Aをもとに、「民事信託」のメリットについて紐解いていきたいと思います。

Q.私には、76才の父親がいます。父親は母に先立たれ、実家で一人暮らしをしています。最近、父親の物忘れが多くなり、病気がちになってきました。
父親は、実家の土地建物と貸家1軒を所有しています。父親が認知症になってしまった場合、不動産の管理は誰がすれば良いのでしょうか? 相続も心配です。事前にできる法的な対策があれば教えてください。

 

A.民事信託の活用をお勧めします。民事信託とは、簡単に言うと、財産を保有している人が、信頼できる家族・親族に自分の財産を託して、その財産を家族・親族のために管理処分してもらうという方法です。
家族・親族が認知症等で判断能力を失った場合、亡くなった場合に、スムーズに財産を管理・承継することができます。

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そもそも民事信託は何をするもの?

民事信託には「委託者」「受託者」「受益者」という当事者が登場します。それぞれ定義は以下の通りです。

「委託者」(自分の財産を託す人)
受益者のために、信託行為により、信託目的、受託者がなすべき行為等を定めて、その有する財産を受託者に移転する者

「受託者」(委託者の財産を託される人)
信託行為の定めに従い、受益者のためにのみ、信託財産の管理または処分及びその他の信託目的達成のために必要な行為をすべき義務を負う者

「受益者」(信託財産から利益を得る人)
委託者の信託行為の定めにより、受益権が与えられる者

本件のケースであれば、父親を委託者、相談者を受託者として、実家の土地建物と貸家について民事信託を設定することが考えられます。この場合、父親を受益者と定めれば、父親は実家の土地建物に住みつづけることができますし、貸家から得られる賃料収入も父親の収入とすることができます。

そして、信託財産の所有名義は受託者に移るので、実家の土地建物と貸家の管理・処分は、受託者の名義で行うことができます。

本件の場合、民事信託を設定した後であれば、仮に父親が認知症になったとしても、相談者は、信託行為の定めにしたがって、自分の名前で本件の不動産を管理・処分することができます。そのため、父親が認知症で判断能力を失ったとしても、不動産の管理・処分について支障が生じることはありません。

仮に民事信託を設定していない場合、父親が認知症になってしまうと、本件不動産の所有者が判断能力を失うという事態になってしまいます。

たとえば、本件不動産について、不動産管理会社と業務委託契約を締結しようとしても、所有者である父親には判断能力がないため、父親の名義で有効に契約を締結することができません。

民事信託と成年後見人はどう違う?

通常はこのような場合、成年後見人という代理人を裁判所で選任します。成年後見人は、成年被後見人(本件ケースでは、認知症となった父親)のために契約等の法律行為を代理します。

もっとも、成年後見人は、基本的に、成年被後見人の財産を保全するという立場にあるため、成年被後見人の財産を積極的に運用して財産を増やすというような役割は期待されていません。

たとえば、本件貸家の外観が古めかしくて人気がないので、銀行から融資を受けてリフォームし、広告費を払って入居者を募集する、というような積極的な資産運用を、成年後見人に期待することはできません。

これに対して、民事信託の場合、信託行為の定めで受託者に権限を与えておけば、受託者が、上記のような積極的な不動産運用をすることも可能です。このような資産運用により信託財産が増加すれば、受益者である父親の利益にもつながります。

相続のトラブルを防げるメリットも

民事信託のメリットはそれだけではありません。相続の場合も大変有効です。

万が一、父親が死亡した場合、遺言や遺産分割協議で、相続人の一人に名義を集中させることができれば、不動産の管理・処分について問題はそれほど生じません。しかし、遺言がない場合や相続人の間で遺産分割協議が調わない場合、相続人が法定相続分に応じて不動産を共有することになります。

相続人で不動産を共有すると、その不動産について何らかの契約を締結しようとしても、毎回共有者の意思確認をしなければなりません。しかも相続人同士が不仲の場合は、意思確認すらままならず、契約を締結することができないという事態も起こりえます。

このような事態になると、不動産は放置され、その財産的価値も失われてしまう、という誰にとってもメリットのない状態となるおそれがあります。

これに対して、民事信託を生前に設定した場合、相続が発生する前から、不動産の所有名義は受託者に集中しているので、相続によって不動産が共有状態になる心配がありません。

本件のケースでも、民事信託で定めておけば、父親の相続が発生した後も、本件不動産の所有者名義は受託者のままです。

もちろん、父親が亡くなったあとに、実家に誰が住むのか、貸家の賃料は誰が受け取るのか、不動産を売却した場合の代金をどのように配分するのかといったことを定めておく必要がありますが、これらは委託者である父親が生前に定めておけば、受託者である相談者が、父親の意思を実現することができます。

このように、民事信託は、不動産の管理・承継という場面で非常に有用な手段です。民事信託においては、法的な検討以外にも、受益権の取得による贈与税・相続税の発生、受託者の税務署に対する計算書提出義務等、税務面でも事前に検討・確認しておかなければならない事項があります。しかし、専門家に相談してシミュレーションをしたうえで実行すれば、それほど心配する必要はありません。

以上のとおり、本件のケースでは、民事信託がトラブルを避けるために大変有用ですので、ぜひ選択肢として検討していただきたいと思います。

 

弁護士・木村 道哉

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弁護士・木村 道哉

1978年兵庫県神戸市生まれ。灘高校、早稲田大学法学部、中央大学ロースクールを卒業。
ちば松戸法律事務所、IN CONTROL LEGAL SUPPORT SERVICES、税理士法人山田&パートナーズ、弁護士法人Y&P法律事務所を経て、2016年9月にアカマイ法律事務所を設立。
東京弁護士会遺言信託部・不動産法部に所属し、一般社団法人ジャパン・タックス・インスティチュート「国際課税委員会」・「あるべき税制委員会」・「文化インフラ構築と税制研究会」に所属。著作として「国際相続の税務・手続 Q&A 第2版」(中央経済社、共著)がある。
現在は、相続・事業承継のほか、M&A・労務・知的財産権などの企業法務、国際案件等に取り組んでいる。