【個人型確定拠出年金】iDeCo(イデコ)は何歳から始めても大丈夫? 受け取り時に賢く節税するためには?

50代からでも始めたほうがよい理由とは?

2017年1月から対象者が公務員や主婦などにも拡大し、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。加入手続きを早速済ませたという方がいる一方「老後の資産形成に興味はあるけれど今から始めても遅いのでは」と悩んでおられる方もいらっしゃると思います。そこで今回は、スタートできる年齢について、そして受け取り方法についてみていきます。

イデコのスタート年齢に決まりはあるの? 50代から始めても大丈夫?

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確定拠出年金は60歳になると「老齢給付金」として受け取ることができるようになります。ただし、60歳になった時点で受け取ることができるのは確定拠出年金の加入期間が10年以上あった人です。

では、50代になってからでは遅いのかといえば、決してそうではありません。老齢給付金を受けとるための条件は(1)60歳以上(2)加入期間1ヶ月以上、となっています。1年でも2年でも掛け金を拠出していけば、掛け金は全額所得控除になりますし、運用益も非課税ですから、何もしないよりずいぶん大きなメリットを得られるはずです。

ただし先述の通り、加入期間の年数によっては受け取り開始年齢が最大65歳まで引き上げられます。50代から始める場合、何歳から受け取ることができるのか確認しておきましょう。

【加入期間と受け取り開始可能な年齢】※いずれも70歳までの任意の時期

  • 加入期間10年以上:60歳~
  • 同8年以上:61歳~
  • 同6年以上:62歳~
  • 同4年以上:63歳~
  • 同2年以上:64歳~
  • 同1ヶ月以上:65歳~

ちなみに、受け取り開始年齢は70歳まで延ばすこともできます。もし60歳の時点でリーマンショックのようなことが起こって投資していた商品が暴落するようなことがあったら大変です。一番良いタイミングで受け取れるようにシミュレーションしておくとよいでしょう。

イデコで積み立てたお金、どうやって受け取る? 税金はどうなる?

では、イデコで積み立てたお金はどのようにして受け取るのでしょうか。基本的な方法は「一時金としてまとめてもらう」「年金として分割して受け取る」そして「一時金として一部をもらい、残りを年金とする」という3つのパターンから選ぶことができ、それぞれ税制の優遇が受けられます。

一時金として受け取る場合

一時金としてまとめて受け取る場合には、退職所得控除が適用され、勤続年数(確定拠出年金なら加入期間)に応じた金額が控除されます。企業にお勤めだった場合は、退職金と確定拠出年金の合計額で計算し、受け取る額が退職所得控除の枠内に収まればまるまる非課税になります。自営業の方についても確定拠出年金は退職金と同等に見なされます。

年金として分割で受け取る場合

年金として分割で受け取る場合、5~20年の期間のなかで受け取ることになります。この方法を選択した場合、雑所得(公的年金等)の扱いとなり、公的年金控除を受けることができます。ちなみに65歳未満で受け取る額が年間70万円以下、65歳以上の場合受け取る額が年間120万円以下だと全額控除になります。

一時金として一部をもらい、残りを年金として受け取る場合

併給のメリットは、退職所得控除と公的年金控除の恩恵を無駄なく生かすことができるという点です。退職所得控除の枠内の金額は一時金としてもらい、それ以外は分割払いで受け取るというのが一般的なケースです。ただし、シンプルなパターンばかりとは限らないので、自分にとってメリットがあるのかどうかはよく吟味したいところです。

なお、60歳以降は掛け金を拠出できませんが、分割で受け取る場合や、受給年齢を遅らせる場合(受給開始年齢が61歳以降になる場合)は引き続き運用を続けることになります。つまり、運用の結果次第では得をすることも損をすることもあり得ますし、口座手数料もかかります。さらに、確定拠出年金を受け取る際には、一時金でも年金でも1回受け取るごとに手数料として432円(税込)が必要です。年金の受け取り回数が多くなるほど手数料の負担が増すことには注意が必要です。

【例外】加入者本人が亡くなったり、重い障害を負った場合は?

もし加入者本人が死亡した場合、受け取り前でも受け取り中でも、加入期間に関わらず、残高がある場合に請求すれば死亡一時金が遺族に支払われます(死亡時から5年以内の請求が必要)。死亡一時金は相続税の課税対象です。

また、加入者が生活に支障をきたすような重い障害を負った場合、条件を満たせば障害給付金が支払われます。障害給付金は所得税・住民税ともに非課税となります。

まとめ

いかがでしたか。50代から始めてもイデコの恩恵は受けられます。受け取り開始年齢を把握して老後の資産形成を始めたいですね。また、受け取り時の節税メリットもしっかり享受できるよう備えておきましょう。


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投信1編集部

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投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。