なぜ日本人は円建て預金を真面目にするのか?

アジアの国際都市では庶民でも通貨リスク分散が常識

日本では弱かった為替感覚

以前、米国勤務経験のある知人から「収入(フロー)はすべて円だから、残ったお金を預金(ストック)する際はすべて円以外で分散する」と聞きました。平均的日本人である私としては大変驚いたことを覚えています。

私自身そうでしたが、日本に住む多くの日本人は、収入は当然円建てで生活費の支払いも円建て、毎月残ったお金はすべて円建て金融資産(預金、投資信託等)にしているのが普通でしょう。

ただ、頻繁に海外旅行に行く方は、日頃、一定額を外貨預金にしていらっしゃるかもしれません。また、この記事をお読みの資産運用に積極的な方は、外貨建て投資信託、外国株等にも一定のポートフォリオをお持ちかもしれません。

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過去最高の伸びになった預金額

日本では長らく低金利時代が続き、預金金利は雀の涙なのに、ある種の刷り込みがあるのか日本人は円預金を真面目にします。

最近でも円預金は増えています。全国銀行協会の発表によると、手形と小切手を除いた実質預金が2016年12月末に前年同月比6.1%増え、過去最高の伸びになりました。預金の伸び率は大都市が突出しているようですが、とにかく銀行に円預金が集まっています。

しかし、過去5年間ほどアベノミクスなる経済政策のおかげか急激な円安となっています。そのため、円預金は米ドルに換算すれば、アベノミクスが始まった頃と比べ3割強も目減りしたことになります。

もし、この間の原油相場の下落がなければ、輸入物価の上昇があったはずで、生活はもっと厳しくなっていたことでしょう。しかし、私自身このような為替感覚を日本にいるときはあまり持ち合わせていませんでした。

マレーシアの庶民には外貨預金が一般的

現在、私が生活しているマレーシアでは、庶民は現地通貨リンギットの変動にとても敏感で、外貨預金は一般的です。生活に必要な食料、雑貨、建設資材等、消費材の多くが輸入依存なので、リンギット通貨が弱くなると物価がすぐに上昇するためです。

また、多くのマレーシア人は、たとえ富裕層ではない一般庶民も、金融資産や不動産を含め分散投資を当たり前のようにやっています。

少し裕福な華人系マレーシア人などは、子女を海外留学させて高い教育を受けさせ、ついでに(いつでも逃げられる居住地としての)海外生活拠点作りや国際分散投資に躍起です。日頃からカントリーリスクが念頭にあるのだと思います。

このような行動パターンは、中国本土の中国人がやっていることで知られていますが、将来、もし中国経済が低迷するようなシナリオになれば、今以上に中国本土から多くの中国人がマレーシアにもやってきて、中国のカントリーリスクをヘッジすべく不動産投資や生活拠点作りに精を出すでしょう。

資産運用の選択肢の幅が広いシンガポール

国際金融センターとして有名なお隣のシンガポールでは、銀行で複数の通貨建て口座を簡単に開設できます。選べる通貨はシンガポールドル、米ドル、ユーロ、豪ドル、日本円、英ポンド、スイスフラン等です。よって、たとえ金融資産がそれほど多くなくても、それなりに通貨を分散して預けておけるのです。

また、シンガポールでは投資信託の商品メニューが豊富で、その中から為替リスクを分散しながら自分の投資方針にあったものを選択・運用することもできます。

日本では通常、円から外貨建て投資信託に投資して売却時に円に戻すため、為替変動リスクは管理しにくいですが、シンガポールでは売却時に為替レートの状況を見ながら同じ通貨の預金口座にいったん戻す等、柔軟に対処できます。

これまでは円高が長期トレンドだったが

過去20年ほど新興アジア諸国で仕事をしてきましたが、アジア経済は現地通貨が目減りしてきた歴史でした。私自身、タイやインドネシア等に出張してアジア通貨危機(1997年)を体験しましたので、現地通貨が暴落した時の庶民の苦渋は鮮明に覚えています。

私が駐在したベトナムでは(1996年〜1998年)、過去にインフレ抑制のためデノミ(通貨単位の変更)を実施してきた経緯があり、当時、国民は現地通貨のドンを信じておらず、米ドルのタンス預金が一般的でした。だからこそ、今でも新興アジア諸国では富裕層も庶民も母国の通貨安リスクに敏感にならせざるを得ないのだと思います。

一方、日本では長期トレンドとしては円高に向かってきました。1971年〜1985年、固定1ドル=360円から変動相場制下の円高(〜260円)、そして、1985年9月のプラザ合意で円高に拍車がかかり、ドル安に歯止めをかけようとしたルーブル合意も振り切って120円まで急騰しました。そして、2011年10月31日早朝に一時1ドル=75円32銭の戦後最高値を更新しました。

母国の通貨安リスクに備える

しかし、現在、アベノミクス効果で1ドル114円付近です。海外で円建て所得で暮らす日本人は最近の円安のおかげで貧乏になってきました。

一部の大企業等の海外駐在員は為替変動やインフレに対応した給与調整システムがあるので良いのですが、そうした給与システムのない多くの日本企業の海外駐在員とその家族は困っているのではないでしょうか。また、日本の年金を頼りにタイ、マレーシア等にリタイア移住したシニア世代も以前よりは生活の余裕がなくなってきているはずです。

もちろん、先行きの為替相場は予想できません。もし円高になれば円建て所得がある海外在住日本人にとってはプラスになり、そうなってもらえば助かります。しかし、もし円安に振れれば現地通貨の支払いが発生する海外では生活が苦しくなります。そうなれば外貨を稼げる力が鍵となってきますが、それは簡単なことではありません。

そう考えると、円建て所得で暮らす海外在住日本人の緊急時対応計画としては、悪いシナリオ、つまり、一定の円安を想定して保険をかけるようなつもりで円資産を一部外貨にシフトさせて備えておくべきでしょう。

なお、日本にいれば安心というわけではありません。将来、万が一急激な円安に振れる時期が一時的にでも到来すれば、それに伴い日本国内では輸入インフレ等が心配されますので、リスクヘッジの観点から金融資産の一部を外貨建てにしておくということは一考に値するかと思います。

個人的には、今は米ドル外貨預金や米ドル建てMMFといった商品が魅力的に見えますが、いずれにしても今後、金融資産のポートフォリオを見直す際には通貨リスク分散の観点を少し強く意識してみてはいかがでしょうか。

大場 由幸

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大場 由幸

新潟大学法学部卒業、フィンランドAalto大学(元Helsinki School of Economics)Executive MBA取得。
専門は新興国における中小企業金融、中堅・中小企業のアジア戦略・財務。
中小企業金融公庫(神戸支店、宇都宮支店、本店国際デスク)、在ベトナム日本国大使館 専門調査員、UFJ総合研究所 国際本部チーフコンサルタント、東京中小企業投資育成 アジアデスク統括マネジャー、クロスボーダー・ジャパン(株)代表取締役社長を経て、2012年12月、マレーシア(ジョホールバル市)へ。現在、新興アジア諸国にて地場中堅・中小企業/起業家向け金融支援プロジェクト、戦略コンサルティング等に従事。