「年金が少なければ生活保護を受ければいい」は本当か。元自治体職員が見た支援の壁
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近年、年金に関する不安なニュースを目にする機会が多いです。
中でもこの4月から年金額が0.4%下がるという報道には、シニアだけでなく現役世代からも不安な声があがりました。
物価があがる一方で、年金という収入が減ってしまうのでは老後に不安を抱くのも無理はありません。
そんな中、「年金がもらえないなら生活保護を受ければいい」という意見もあります。
本当に年金が少ない人は生活保護の対象になるのでしょうか。今回は生活保護の4つの条件や、自治体職員を経験した筆者が見た「公的支援の壁」について考えてみたいと思います。
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執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)