コナカのとんかつ、洋服の青山は焼き肉。紳士服大手の生き残り戦略とは?

「非スーツ化」で多角化を進める紳士服業界の今

あなたが利用しているあの飲食店も、経営母体は紳士服企業かも

『大衆食堂 半田屋』、『とんかつ専門店 かつや』、『からあげ専門店 からやま』などの飲食店、さらに、『スペースクリエイト 自遊空間』(インターネットカフェ・漫画喫茶)などなど。紳士服大手、コナカ(7494)のグループ企業であるコナカエンタープライズがフランチャイズ(FC)で展開する事業の一部です。

コナカエンタープライズは2013年、FC事業1号店として、『かつや』を神奈川県横須賀市に出店しています。あなたが利用しているあの飲食店も、もしかすると経営しているのは紳士服企業かもしれません。それぐらい、紳士服大手が多角化を進めています。

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『洋服の青山』などを展開する青山商事(8219)は、100%出資の子会社globが物語コーポレーションと FC契約を締結し、焼き肉店の『焼肉きんぐ』、寿司・しゃぶしゃぶ店の『ゆず庵』などを経営しています。

紳士服大手が多角化を進める理由は市場の大幅な減少

紳士服業界は、大手4社と呼ばれます。首位の青山商事、2位のAOKIホールディングス(8214)、3位にコナカ、4位がはるやまホールディングス(7416)です。

前述したコナカ、青山商事以外の2社も、多角化を進めています。

AOKIホールディングスは連結子会社を通じて、結婚式場・披露宴会場の運営、カラオケ・複合カフェ・フィットネスクラブの運営などの事業を行っています。結婚式場では、横浜みなとみらい21地区にある日本最大規模のウエディング施設「アニヴェルセル みなとみらい横浜」のほか、全国に14施設を展開しています。

はるやまホールディングスは、他の3社に比べれば「異業種」感は少ないものの、従来からカジュアル衣料販売などを手がけています。2017年1月には、持ち株会社体制となりました。今後は、メガネや靴などの服飾雑貨の展開も進めていくとしています。

これら紳士服大手が「非スーツ化」を進める背景には、改めて言うまでもなく、紳士スーツ市場の縮小があります。総務省の調査によれば、スーツ市場はこの10年間で30%も減ったとされています。「非スーツ」で稼がなければ、生き残ることができなくなるのです。

大手4社の中で、早くから多角化を進めてきたのがAOKIホールディングスです。同社グループでは現在、ファッション以外の売上構成比が3分の1を超え、将来はそれを5割にするとしています。

今後、少子化などにともない、紳士スーツ市場はさらに縮小することが予想されます。4社はいずれも、非スーツ事業にさらに注力するとしています。コナカや青山商事も今後、飲食店を大幅に増やす計画です。

海外市場も含めた「ポートフォリオ」がカギに

ところで、コナカや青山商事はなぜ、一見「異業種」の飲食店経営に力を入れるのでしょうか。理由の一つは既存店舗とのシナジー効果が期待できるからです。

紳士服店と同じ敷地に併設することで集客も見込めます。出店の判断、店舗づくりや運営、人材育成などのノウハウもあります。仮に売上が伸びない場合、焼き肉店を寿司店にするといったように、業態を変えることもできます。

AOKIホールディングスでは、非スーツ領域も含む多角化を「事業ポートフォリオ経営」と呼んでいます。他の3社も今後「ポートフォリオ」を広げていくでしょう。ただし、いくら多角化を進めても、進出した先の市場が縮小しているのでは意味がありません。その点では、既存市場の企業のM&Aなども視野に入っているでしょう。

さらに、国内市場は成熟していることから、海外への展開も鍵になります。青山商事は2015年、鍵の複製や靴の修理を手掛ける「ミスターミニット」を運営するミニット・アジア・パシフィックを買収しました。同社はオーストラリア、ニュージーランド、シンガポール、中国にも展開していることから、海外市場開拓の足がかりになりそうです。

紳士服大手が生き残りの道をどこに求めていくのか、今後も注目したいところです。

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。