【日経平均株価】一時、19,000円割れ。ダウも7日続落。トランプ相場は失速か

【株式テクニカル分析】2017年3月25日

オバマケア代替法案撤回へ。トランプ政権が暗礁に乗り上げる

2017年3月24日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より177円22銭高の19,262円53銭となりました。

今週の日経平均は軟調な展開でした。連休明けの21日、22日には大幅に続落し、特に22日の終値は、19,041円となり、およそ1か月半ぶりの安値水準となりました。

背景には、米トランプ政権の政策への先行き不透明感と、それにともなう円高・ドル安があります。週初には、トランプ大統領が公約に掲げていた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案を巡り、共和党内からも反対の声が相次いでいるというニュースが伝わりました。これを受けて、21日の米ダウ工業株30種平均は237ドル安と、トランプ相場で最大の下落となりました。

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同法案は、採決が24日に延期されましたが、けっきょく、採択は行われず、法案は事実上撤回されました。トランプ政権は早くも暗礁に乗り上げたと言えるでしょう。24日のダウは7日続落し、59ドル安の20,596ドルで終えました。

今後の展開はどうなるでしょうか。まずトランプ政権に対する市場の見方については、オバマケア代替法案の採決は見送られたものの、米株式市場大引け後に行われた、ライアン下院議長の記者会見では、オバマケアを当面存続させるとともに、減税関連の協議を先行させると示唆しました。

これを受けて、24日のニューヨーク外国為替市場ではドルが買われる動きとなり、円相場は9営業日ぶりに反落し、1ドル=111円30~40銭で取引を終えています。依然として警戒感はあるものの、下支えの動きは感じられます。

国内は、「森友問題」により、海外の投資家は様子見傾向です。これが長期化し、政策が空転すると判断されると、さらに売りにつながる可能性もあります。

ただし、来週は年度末にあたることから、個別の銘柄については、配当取りとなる28日の権利付き最終売買日まで買われる動きになるでしょう。

一時19,000円割れ。75日移動平均線も下抜ける

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。21日に米ダウ工業株30種平均が大幅に下落したことを受けて、22日は大きく窓を開けて下落しました。

さらに、米国の大統領選の開票日(2016年11月9日)以来、初めて75日移動平均線を下抜けました。23日には、ザラ場で一時18,973円となり、19,000円を割り込みました。ただし、その翌日24日には大きな陽線となり、75日移動平均線も回復しています。

しばらくレンジ相場が続くことも。柔軟に判断したいところ

今後の動きはどうなるでしょうか。まず、75日移動平均線を下抜けたにもかかわらず、すぐに回復した点に注目したいと思います。

最近続いていた下値の切り上げは持続できませんでしたが、それでも直近の安値である2月27日の安値(18,995円)付近の下値支持線でしっかりと反発しています。チャートは、レンジの下限付近で押し目が入った形と言えます。

このレンジは昨年の12月から続いています。先週までは、下値が順調に切り上がっていたことから、上に抜けていく可能性が高いと考えられていました。日柄調整という点でも、そろそろ上抜ける時期です。

ただ、米国および国内の政局に不透明感があることから、今後もさらにレンジ相場が続くことも考えられます。本格的な出動は、一段上のステージとなる、19,600円付近の上抜けを確認してからでも遅くないでしょう。それまでは、レンジの下限付近で押し目を拾う戦略も効果的だと考えられます。

ただし、来週初から再度75日移動平均線や19,000円を割るようであれば、目線は下になり、下放れの動きに備えることになります。ここは柔軟に対応を考えたいと思います。

 

下原 一晃

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。