【日経平均株価】1か月半ぶりに終値が19,000円割れ。トランプショックの始まりか

【株式テクニカル】2017年4月1日

トランプ政権の不透明感から米株、日本株ともに下落

2017年3月31日の東京株式市場で、日経平均株価の終値は、前日より153円96銭安の18,909円26銭となりました。終値が心理的な節目である19,000円を下回りました。19,000円を下回ったのは2月9日以来です。

背景には、米トランプ政権の政策への先行き不透明感と、それにともなう円高・ドル安があります。24日には、トランプ大統領が公約に掲げていた医療保険制度改革法(オバマケア)の代替法案の採決が見送られ、法案は事実上撤回されました。

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外国為替市場ではドルが売られ、27日には円相場が1ドル=110円台前半まで円高・ドル安が進みました。日本株では、企業の輸出採算が悪化すると懸念され、幅広く売られる展開となりました。

週末にかけても、トランプ政権への期待は戻りませんでした。31日の米ダウ工業株30種平均は反落し、前日比65ドル27セント安の20,663ドル22セントで終えました。月間では11月の米大統領選以降で初めて、5か月ぶりに下落しました。

為替は、1ドル=111円35~45銭で取引を終えています。27日に比べれば円安ですが、依然としてドルが弱含んでいます。

今後の展開はどうなるでしょうか。新年度を迎え、いわゆる「4月相場」への期待はあります。4月は1年の中で株価が上昇しやすい月です。

ただし、トランプ政権のかじ取りに対しては依然として警戒感はあります。また、国内では「森友問題」も長期化しそうです。ただし、そのわりに、日本株に下支えの動きも感じられます。3月期末の権利付き最終売買日を通過した29日の相場も堅調でした。

来週は、国内では、3日に3月日銀短観、7日に2月景気動向指数、米国では3日にISM製造業景況指数、7日に3月雇用統計などの発表があります。6日~7日には、米中の初の首脳会談も行われます。上下どちらの動きにも対応できるよう備えたいところです。

75日移動平均線を下抜け上値を抑えられる

今週の動きをテクニカル面から見てみましょう。先週末の24日にはいったん75日移動平均線を回復したものの、27日には大きく窓を開けて下落し、再び75日移動平均線を割りました。

週内には75日移動平均線を上回ることができず、31日にはさらに大きな陰線となって下落しました。

75日移動平均線を回復することができなければ目線は下へ

今後の動きはどうなるでしょうか。懸念されるのは、75日移動平均線を下抜けた後、27日~30日にかけて、3日間回復をトライしているにもかかわらず、いずれも上値を抑えられていることです。

31日には、直近の安値だった3月27日の安値(18,932円)も割り込みました。これにより、チャートの形としては、短期的には下降トレンドが形成されました。セオリーとしては、75日移動平均線あたりでの戻り売りを狙っていくことになります。

ただし、現状は、昨年末以来、3か月以上にわたり上下幅1,000円前後のレンジでもみ合っている状態です。レンジの下限は1月18日の安値(18,650円)で、このあたりまで下がると再度買われる可能性もあります。大きなトレンドの判断は、上は19,600円、下は18,600円を抜けてからということになりそうです。

もみ合いが続くことで、25日移動平均線が75日移動平均線に近づいています。25日移動平均線が75日移動平均線を下抜けるデッドクロスが形成されると、目線は下になります。その点で、来週初に、陽線、陰線のどちらで引けるかが重要になります。

下原 一晃

ニュースレター

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下原 一晃

マーケティング会社、リクルートなどを経て、PRプランナー・ライターとして独立。
株式投資、投資信託をはじめとする資産形成や、年金、相続などに関する情報提供を行っている。あわせて、個人投資家がテクニカル理論を身に付けるためのヒントや知識の紹介にも取り組んでいる。
日本テクニカルアナリスト協会認定テクニカルアナリスト(CMTA)。