2022年6月30日、厚生労働省から3年ぶりに「令和2年(2020)患者調査」が公表されました。
こちらによると、平均在院日数は33.3日と、前年の30.6日よりも少し伸びています。とはいえ、ここ数年の入院日数は減少傾向にあります。
入院日数が短くなれば、医療保険に加入していても十分な給付金が受け取れないと思えませんか?医療保険が必要ないと主張する専門家も多いですが、このあたりも関係していそうです。
今回は保険大国と呼ばれる日本の中でも人気の高い「医療保険」について、「必要ない」と言われる理由を紹介します。
一方で、一概にすべての医療保険が必要ないとは言い切れない現状もあります。くわしく見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)