NHKの受信料「テレビがない人・住民税非課税の人」は払わなくていいのか。免除理由一覧
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株式会社エイチームライフデザインが2022年7月25日に公表した「「引越し先の街・物件選びに関するアンケート」によると、働き方によって街選びの基準が変わることがわかりました。
出社勤務の人は「通勤のしやすさ(57%)」を重視する割合が最も多い一方、リモートワークの人は、「周辺環境の充実さ」や「都心部へのアクセス」の割合が比較的多い傾向になったのです。
コロナ禍でテレワークに切り替わった方は、お盆休みや夏季休暇に引っ越しを検討した方も多いのではないでしょうか。
住まいを変えるときにはいくつか手続きが必要ですが、忘れがちなのが「NHKの受信料」の手続きについて。
中にはテレビを手放すから、もう支払わなくてもいいのでは?と思う方もいます。
NHK受信料を支払う義務がある人についてまとめていきたいと思います。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)