会社員でも貯蓄1000万円は叶う?達成する年代や割合からわかる会社員の貯蓄事情
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2022年も残り4ヵ月と少し。「今年こそはお金を貯める!」と決意していた方は、順調に進んでいるでしょうか。
「貯蓄1000万円」というと、多くの方が目標とする金額です。
現実には、会社員として働いても手取りは40%以上引かれ、教育費や住宅ローンなど支払いながら老後資金も気になる…そんな方が多いのではないでしょうか。
一般的に、給与は年代とともに上がるものです。30~40歳代はお子さんの教育費がかさばったり、育児を理由に女性が働き方をセーブしていたりするご家庭も多いでしょう。
このように、年代によって貯蓄事情は異なることが予想されます。
では、会社員を続ければ、平均的に何歳くらいで貯蓄1000万円を達成できるのでしょうか。総務省の資料を参考に検証していきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)