IT導入補助金とは?

今年2月に登場したIT導入補助金。中小企業がITツールを導入するときに使える新しい補助金です。

2回目の応募期間も残り2カ月となりました。ITツールの導入を検討している中小企業には、千載一遇のチャンスだといえるでしょう。自社でも活用できるかどうか、要件をチェックしてみてください。

補助対象者

日本国内にある中小企業です。個人事業主も対象です。他に医療法人、社会福祉法人および特定非営利活動(NPO)法人なども対象です。

本補助金の概要

補助対象費目

ITツール(ソフトウェアやクラウドサービス等)本体やライセンス料、利用料、導入費や教育費用などが対象となります。

ITツールの例

  • 顧客管理ソフト
  • 販売管理ソフト
  • Webサイト制作
  • Web広告
  • ECサイト制作など

これらを単体や組み合わせで活用します。

補助率・補助上限・下限

  • 補助率 3分の2 以内
  • 補助上限額:100万円
  • 補助下限額:20万円

150万円を使ったら、後から100万円戻ってくるイメージです。

スケジュール

▶応募期間
平成29年3月31日(金)〜平成29年6月30日(金)17時

▶事業実施期間
交付決定以後~平成29年9月29日(金)

応募すれば補助金がもらえるのではなく、事務局での審査を経て交付決定通知というものが来たら合格です。交付決定後、対象となるITツールが導入できます。この期間内に導入と支払いが完了している必要があります。

▶完了報告期間
導入し支払いまで完了したら、結果を報告しなければなりません。報告は、事業完了日から30日を経過した日または平成29年9月29日(金)のいずれか早い日までに行わなければなりません。

IT導入支援事業者が窓口となる

IT導入支援事業者という事務局から承認を得て登録した企業が、ITツールの提供や代理申請を行います。申請をしたい場合は、まず自社にあったIT導入支援事業者を探すところからスタートです。

補助対象費目の注意点

  • ハードウェアは対象外です。
  • ホームページ開設・運営、クラウドサービス等の利用料は導入後の1年間が対象となります(既存ホームページの更新・改修費用は対象外です)。
  • 交付決定前に契約した経費は補助対象外です。
  • 申請金額によっては、ITの専門家のアドバイスや経営力向上計画の認定が必要になります。

IT導入を図りたい中小企業には大きなチャンスです。IT導入支援事業者や税理士、中小企業診断士など、補助金に詳しい専門家に早めに相談してみてください。

中野 裕哲