60歳代で貯蓄ゼロ?老老格差が「円グラフ」で明らかに。高齢者への物価高騰対策が続々と
zhuweiyi49/istockphoto.com
神奈川県寒川町役場は2022年8月23日、町内在住の65歳以上の方に対し、1万円分(500円券×20枚)の寒川町商品券を給付することを公表しました。
年金支給額が物価スライドにより減額となるなど、高齢者の日常生活を取り巻く環境は大変厳しい状況となっており、これを支える意図があります。
2022年10月上旬から順次発送する予定とのことで、対象となる高齢者には助かる制度ですね。
一方で、現役世代の方は「本当に高齢者の懐事情は厳しいのか?」という疑問を持つかもしれません。
60歳代の方の中には、まだまだ働く方も多く、その貯蓄事情が気になるところです。実は、60歳代の貯蓄には深刻な「老老格差」がありました。
公的な資料から詳しく見ていきましょう。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)