いざ実践! iDeCoを始めるための3ステップ

節税メリットが大きな注目を集めている個人型確定拠出年金(iDeCo、イデコ)。今回は、iDeCoをスタートするための3つのステップを見ていきましょう。いよいよiDeCoを始める決意を固めた方は必見です。

ステップ1 金融機関を選ぶ

iDeCoを始める場合、金融機関にiDeCo専用の口座を開設しなければなりません。どの金融機関で口座を開設しても税制面でのメリットに違いはありませんが、金融機関によって大きく異なってくる点があります。それは「口座を開設した金融機関に支払う手数料」と「商品ラインナップ」です。

続きを読む

iDeCo 口座には、①国民年金基金連合会に支払う手数料(年間1,236円)、②事務委託先金融機関手数料(年間768円)③iDeCo口座を開設する金融機関に払う運営管理手数料、という3つの手数料がかかります。

このうち、①と②はどの金融機関で口座を開設しても一定ですが、③の運営管理手数料は金融機関によって異なります。

もし③の手数料が月々500円だとすれば、①②③をあわせた年間の手数料は8,004円。iDeCo口座の残高が10万円だった場合、手数料の比率は8%を超えてしまいます。かなり重い負担ですね。

一方、ネット証券大手の楽天証券では2017年5月18日から、SBI証券では同5月19日から、残高などの条件に関わらず運営管理手数料が無料になりました。こうした金融機関をうまく活用すれば手数料の割合を小さくすることができます。口座を持つ限り、手数料はずっとかかってきます。十分注意して金融機関を選ぶようにしましょう。

また、手数料に加えて自分の運用プランにあった商品ラインナップの金融機関を選ぶことも大切です。金融機関が決まったら、口座開設を申し込みます。各社のホームページなどから資料請求をしましょう。

ステップ2 月々の掛け金を決める

金融機関から資料が届くまでの間に掛け金を決めましょう。iDeCoの掛け金は月5,000円からで、それぞれの拠出限度額までの範囲内であれば、加入者が自分自身で決めることができます(1,000円単位で設定)。

節税メリットを最大限に生かし、かつ、掛け金に対する手数料の割合をできるだけはやく下げたいのなら、限度額いっぱいまで掛け金を拠出するのが最も効果的です。ただし、iDeCoでは掛け金の前納、追納が認められておらず、掛け金の変更も毎年4月から翌年3月の間で年1回しかできません。つまり、個人的な余裕のあるなしで都度掛け金を変えることは難しいのです。60歳まで引き出せないことやライフステージの変化も考えて、まずは無理のない金額を設定しましょう。

ちなみに国民年金基金連合会の調べでは、2016年3月末時点の加入者のうち、第1号加入者(自営業者など)の掛け金の平均は24,970円、第2号加入者(会社員など)は14,970円となっています。

ステップ3 運用する商品とその割合をイメージする

月々の掛け金をおおよそ決めたら、次は運用する商品を考えます。

もし絶対に元本を減らしたくないなら、元本確保型、すなわち拠出したお金(元本)が減らない、と約束されている商品を選びます。たとえば「定期預金」や「保険」などです。

ただし、現在のこれら商品の利率は非常に低くなっています。iDeCo口座にかかる手数料も含めたパフォーマンスを考えるなら、投資信託と組み合わせた運用も検討してみるのも一手です。

というのも、多少のリスクがあるということは、その分お金が増えるチャンスがあるということでもあるからです。iDeCoでは元本変動型の投資信託が運用商品の中心です。投資初心者がiDeCoでお金を育てていくのであれば、まずは「インデックスファンド」から選んでみてはいかがでしょうか。

インデックスファンドは日経平均株価やTOPIXなど運用の目標とする指標であるベンチマークに連動した運用成果を目指すもので、信託報酬も低く抑えられた商品が揃っています。国内外の株式・債券など資産クラスごとにあるファンドを組み合わせてみましょう。

もし自分で組み合わせることに自信がないといった場合には、複数の資産クラスを組み入れて1本のファンドにしたバランス型ファンドもおすすめです。

まとめ

いかがでしたか。iDeCoは個人にとって非常にお得な制度です。積立を始めるときには時間が大いに味方になってくれます。まずはiDeCoで資産形成の第一歩を踏み出してみてください。


【PR】

>>楽天証券のiDeCoについて詳しくみる(初心者でも厳選ファンドから選びやすい)

>>SBI証券のiDeCoについて詳しくみる(品揃え抜群。選べるファンドが多い)

>>iDeCoのファンド選びにお悩みのアナタへ【PR】

投信1編集部

PR

投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。