有配偶パート女性の「就業調整」は約6割。時給は上がるも労働時間は減少へ 「年収の壁」6つを紹介

10月1日から中旬までの間、全国で最低賃金が引き上げられています。

改定額の全国加重平均額は961円（昨年度930円）となっており、全国加重平均額で31円の引上げは過去最高に。

最低賃金の引き上げにより、パートタイムで働く方の時給もだんだんと上がっていますが、一方で社会保険料や税金を払わないように労働時間を調整する「就業調整」をおこなう方も少なくありません。

株式会社野村総合研究所によれば、1992～2021年のパート労働者の時給をみると年々上昇しているものの、1人当たりの月間総実労働時間が減り、結果的に年収はほぼ横ばいで推移しています。

今回は株式会社野村総合研究所が全国の20～69歳でパート・アルバイトで働く配偶者のいる女性（以下「有配偶パート女性」）3090人を対象に行った「就業の実態や意向」の調査より、有配偶パート女性の就業調整や「年収の壁」への考え方をみていきましょう（2022年9月30日公表）。