財政赤字は巨額でも、日本の財政は破綻しない

国債暴落は財政再建のチャンス?

日本政府は、毎年巨額の財政赤字を計上していて、毎年の借金が積み上がっているので借金総額が1000兆円を超えています。「このままでは日本政府は将来破産してしまう」と考える人も多いようですが、筆者は楽観的です。その根拠について記していきます。

最後の手段があるので破産は絶対にあり得ない

日本政府の借金は、円建てです。したがって、最後の最後は日銀に紙幣を印刷させて借金を返済することが可能です。

そんなことをしたらハイパーインフレ(超インフレ)になってしまう可能性が高いので、禁じ手とされていますが、外国から外貨で借金をしているのとは異なるわけです。ハイパーインフレを防ぐために預金準備率を極端に高くするという乱暴な手段も採り得ますし。

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もっとも、そこまでしなくても、日本政府が日本人から借りているのですから、最後は増税すれば返済できるでしょう。「増税は政治的に困難だ」と言う人がいますが、「増税しないと日本政府が破産する」という状況になれば、国民も納得するでしょうし、そうなる前にも増税が行われる可能性は高いと思います。

労働力不足時代には増税が容易になるはず

消費税増税が延期されました。これは、政治家の人気取りではありません。何と言っても旧民主党を含めた三党合意があるのですから。

延期されたのは、消費税の増税が景気を悪化させて失業を増やすリスクを考えたからです。そうであれば、今後少子高齢化により労働力不足時代となり、増税して景気が悪化しても失業が増えない時代になれば、増税が今より容易に行えるようになる、ということになるでしょう。

労働力不足による賃金上昇でインフレ気味の経済になる、という点も重要です。インフレ抑制の王道は日銀による金融引き締めですが、日銀が金融を引き締めると金利が上昇して政府の利払負担が巨額にのぼります。

したがって、「日銀は金利を上げず、代わりに政府が増税をして景気を悪化させてインフレを抑制する」というポリシーミックス(政策の組み合わせ)が採用されることになるでしょう。そうなれば、増税がインフレ抑制策と財政再建策の一石二鳥となるわけです。

人口減少で日本人が一人になれば、すべて解決する

極端な話ですが、頭の体操として、少子化による人口減少で数千年後に日本人が一人になった時のことを考えてみましょう。

日本政府は1000兆円強の借金を抱えていますから、最後の一人から1000兆円強の税金を徴収します。しかし、その子は1800兆円の個人金融資産をすべて相続しますから、余裕で税金を支払い、数百兆円を使って優雅な人生を送ることになるでしょう。何も問題は起きません。日本人が最後の二人になった時には、金持ちと貧乏人が殴り合いの喧嘩をするかも知れませんが(笑)。

政府の借金は将来の増税だから、将来世代に負担を残す「世代間不公平」だと言われます。その限りでは正しいのですが、日本の高齢者は多額の金融資産を持っていて、それを使いきらずに相続しますから、それも併せて考えれば世代間不公平にはなっていないのです。

問題は、世代間不公平ではなく、遺産が相続できる子とできない子の「世代内不公平」なのです。これをどれくらい縮小すべきかは政治の問題ですので、本稿では論じませんが、世代内不公平を減らしたければ消費税増税ではなく所得税の累進税率強化や相続税の増税を選択すれば良い、ということでしょう。

余談ですが、筆者は「配偶者も子も親もいない被相続人の財産は、全額を相続税として政府に納める」という選択肢を考えています。最近は、結婚しない人や結婚しても子がいない夫婦が増えてきたので、数十年後にはそうした人々が巨額の相続税を納めることになるはずです。

この選択肢の良い所は、「兄弟姉妹に相続させずに相続税として召し上げる」方が「消費税として全国民から税金を採る」よりも重税感が少ないということです。加えて、他人の子が払った税金や年金で老後を暮らしてきたわけですから、残った財産は他人の子の将来のために国に納める方が公平だ、という面もあるでしょう。

国債暴落はあり得るが、むしろ財政再建のチャンス

上記のように、日本政府が破産することはあり得ません。日本人が最後の一人になれば問題は解決します。最悪でも日銀が紙幣を印刷して返済すれば良いのです。しかし、実際にはそうはならずに、インフレ対策として増税が行なわれて財政が再建されていくでしょう。

もっとも、日本政府が破産するか否か、ということと国債が暴落するか否か、ということは異なります。市場参加者の多くが「日本政府は破産する」と考えて国債の売り注文を出せば、国債の市場価格は暴落するでしょう。

銀行の取り付け騒ぎであれば、銀行倒産の噂が実際に銀行の破綻の引き金となることはあり得ますが、政府の場合はそうはなりません。むしろ、政府にとってはチャンスとなるでしょう。

政府が破産するという噂が広がれば、誰もそんな国の通貨は持ちたくありませんから、外貨が高騰するでしょう。日本政府は巨額の外貨準備を持っていますから、これを高値で市場に売却し、巨額の売却益を稼ぐことができるわけです。

その利益を用いて、暴落している日本国債を買い戻せば、一気に債務残高は減るでしょう。「倒産するという噂が流れることで、財務状態が改善し、倒産の確率が下がる」という何とも不思議な恵まれた立場に日本政府は立っているのです。

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久留米大学商学部教授 塚崎 公義

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塚崎 公義


1981年 東京大学法学部卒業、日本興業銀行(現みずほ銀行)入行
おもに経済調査関連業務に従事した後、2005年に退職し、久留米大学へ
(近著)
増補改訂 よくわかる日本経済入門
なんだ、そうなのか! 経済入門
世界でいちばんやさしくて役立つ経済の教科書
老後破産しないためのお金の教科書
経済暴論: 誰も言わなかった「社会とマネー」の奇怪な正体
(雑誌寄稿等)
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