「攻めのIT経営銘柄2017」31銘柄が選ばれる

経済産業省と東京証券取引所は2017年5月31日、東証上場の約3,500社のなかから「攻めのIT経営銘柄2017」として31銘柄を選定しました。

3回目の選定となる今回は、第4次産業革命に欠かせないと言われるIoTやビッグデータ、人工知能等の最新ITを活用した新たなビジネスや価値を創出する取り組みを重点的に評価したとのことです。また、こうした取り組みを積極的に社内外に情報発信しているかどうかも評価ポイントに挙げられています。

3年連続は9社、2年連続は8社、初選出は14社

選出された銘柄をご紹介すると、3年連続で選出されたのはアサヒグループホールディングス（2502）、東レ（3402）、ブリヂストン（5108）、JFEホールディングス（5411）、日産自動車（7201）、トッパン・フォームズ（7862）、東日本旅客鉄道（9020)、三井物産（8031）、東京センチュリー（8439）の9社です。

また、2年連続で選出されたのは大和ハウス工業（1925）、日本郵船（9101）、日本航空（9201）、ヤフー（4689）、Hamee（3134）、日本瓦斯（8174）、みずほフィナンシャルグループ（8411）、セコム（9735）の8社です。

今年初めて選出されたのは清水建設（1803）、住友化学（4005）、富士フイルムホールディングス（4901）、日立建機（6305）、日本電気（6701）、富士通（6702）、中国電力（9504）、伊藤忠テクノソリューションズ（4739）、IDOM（7599）、三菱UFJフィナンシャルグループ（8306）、野村ホールディングス（8604）、SOMPOホールディングス（8630）、レオパレス21（8848）、LIFULL（2120）の14社です。

製造業、小売業が少ない？

いかがでしょうか。ITの活用がさまざまな業種の企業、それも業歴の長い企業で積極的に進められていてポジティブな印象ですが、「あの企業、この企業が入っていない」とお考えの方もいらっしゃるでしょう。

全般に、日本の強みであるべき製造業の選定が少ないこと、消費者に近い小売業からの選定が少ないことは気がかりです。また、新興企業からの選定がHameeとLIFULLの2社に限られているのも少し残念な気がします。

なお、個社別の状況についてはこちらのリンクをご覧ください。