ドンキホーテとユニー・ファミマの業務提携に期待が高まる理由とは?

ドンキとユニー・ファミマが提携交渉へ

2017年6月13日、ユニー・ファミリーマートホールディングス(8028)とドンキホーテホールディングス(7532)の2社は業務提携の検討開始を発表した。

前者はコンビニ事業と総合小売事業を、後者はディスカウントストア事業を展開しており、事業の競合が少なく補完相乗効果が期待できるとのことで、(1)小売事業における基盤整備・出店・新規フォーマットの試行、(2)商品の共同開発・仕入れ、(3)物流合理化、(4)海外・新業態開発の4つの側面が検討内容になる。契約具体化の目途は年内ということだ。

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この提携は双方にとってメリットがありそうだ。

ユニー・ファミリーマートのメリット

ユニー・ファミリーマートにとっては、まず第1に、ユニーの店舗をドンキに運営させるという選択肢が生まれ、総合小売事業のリスク低減につながり、コンビニ事業に専念できることがメリットだ。

また、コンビニでの売れ筋ではない商品の販路が確立できることから、メーカーと積極的な商品開発に取り組むことができるようになる可能性も。さらに、ドンキ側のユニークなPBも新たな商品調達ルートになるかもしれない。

ドンキホーテホールディングスのメリット

ドンキホーテにとっては、採算性のある出店先を確保できることが最大のメリットになるだろう。現在同社は旧長崎屋をベースにしたファミリー層をターゲットにしたMEGAドンキ業態を収益化できているため、ユニー店舗を運営できる基盤は整備されていると思われる。

また、上で述べたように、商品調達のルート確保やPB商品の露出と数量アップにも提携が効果を発揮するだろう。物流の共通化もドミナント出店をしていない同社にはプラスになりそうだ。

今後の注目点

双方にメリットがある具体的合意に至るのか注目したい。特にドンキホーテが納得する店舗をユニーから譲渡ないし業務委託することになるのかがカギだろう。あわせて、Tポイント経済圏にドンキホーテが加わっていくのか、ソフトバンク(9984)・ヤフー(4689)がそれにどう関与していくのかも注目だ。

投信1編集部

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