貯金1000万円を貯める前に必ず知っておきたいお金を増やす選択肢

貯金が1,000万円貯まったらどう運用するか――。手元に現金が1,000万円あれば、資産運用の選択肢も広がります。今回は、貯金が1,000万円ある人も、またそうでない人にも資産運用のイメージを持っていただけるように、資産運用の選択肢についてまとめたいと思います。

平均貯蓄額は1,820万円、平均負債額は507万円

2017年5月16日に総務省から発表された「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり貯蓄現在高の平均は1,820万円でした。

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「みんな2,000万円近くの貯蓄があるのか!?」と驚かれるのが普通かと思いますが、この貯蓄はいわゆる預貯金(通貨性及び定期性)だけではなく、生命保険や有価証券などを含んだものです。

では、いわゆる預貯金だけに注目するとどうでしょうか。通貨性預貯金は412万円、定期性預貯金は727万円で、合計1,139万円となります。

「え! 預貯金で1,000万円を超えるのが平均か?」と、ここでもまた驚かれる方も多いかと思いますが、安心してください。実は、平均値1,820万円を下回る世帯が約3分の2(67.7%)を占めるのです。つまり、これは計算結果としての平均値であり、「持っている人は持っているが、そうでない人の数は多い」ということが言えます。

また、負債についても見ておきましょう。

先述の「家計調査報告(貯蓄・負債編)」によると、2人以上世帯における2016年の1世帯当たり負債の平均値は507万円で、507万円のうち住宅・土地のための負債が452万円となっています。

ただし、年齢階級別の負債現在高を見ると40歳未満の世帯は1,098万円で、負債保有世帯の割合も40-49歳の世帯が約63%と最も高くなっています。働き盛りで年収も増えてくる年代ですので、住宅ローンなどを組んでいることもあるだろうことを考えると頷ける結果と言えるでしょう。

貯金が1,000万円あったらどの資産運用を選択する?

手元に現金もある程度貯まった、さて資産運用をしたいと思っても、どこから手を付けてよいかわからないかもしれません。

もちろん、資産運用には興味がないので銀行に全部預けておくという選択肢もなくはないでしょう。ただ、現在の金利水準を考えると、現金を引き出したいときに引き出せるという「流動性の確保」の枠を持っておくという目的以外にはあまり意味はないように思います。

以下に、一般的にはどのような資産運用の選択肢があるのかをまとめておきましょう。

  • 銀行預金・郵便貯金
  • 国債
  • 外貨預金
  • 投資信託
  • ETF
  • 株式
  • REIT
  • FX投資
  • 先物取引
  • 不動産投資
  • 太陽光発電投資

これ以外にも、家計調査の「貯蓄」の中に含まれていましたが、保険に関しても運用の要素はありますし、自宅への投資も立派な不動産投資の一部と言えます。

それぞれの資産ごとにリターンとリスクが異なりますが、資産運用というと預貯金よりもグッとハードルが上がるというのが実際のところではないでしょうか。

預貯金の次は投資信託で良いのか

一般的に「プロの投資家が運用する投資信託がおすすめです」と言われます。最近では銀行の店頭などですすめられることも多いでしょう。ただ、投資信託と一口に言っても、難しいなと感じる場合が多いのではないでしょうか。

投資信託には、たとえばプロの投資家がマーケットよりも高いリターンを出そうと工夫するアクティブファンドと呼ばれるものや、マーケットの動きそのものを目指すインデックスファンド(例:日経225やS&P500等)があります。

また、国内株式だけに投資している商品からグローバル株式に投資をしている商品、債券なども混ぜて運用しているバランス型と呼ばれる商品もあります。

アクティブファンドなのかインデックスファンドなのかという違いや、投資先の内容などで信託報酬という販売会社、委託会社、受託会社に対してかかる費用の額も異なります。

投資家からすれば金融機関などへの支払いコストは安いほうが良いので、販売手数料が無料で信託報酬が安いインデックスファンドが好まれる傾向にあります。

ただ、インデックスファンドが投資家にとって費用面で有利だとしても、そもそもこれまで長期的に株価が上昇するトレンドにない日本株のインデックスファンドでよいのか、という声もあります。また、バランス型ファンドに関しても様々な種類があり、どれを選んでよいのかわかりにくいという声もよく聞かれます。

とはいえ、投資信託は小額から始められますし、ネット証券の誕生とその競争により販売手数料が安くなり品揃えが豊富になったのは個人投資家層にはうれしい側面です。

他の資産は投資対象としてどうなのか

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投信1編集部

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