【厚生年金・国民年金】減る年金から「さらに引かれる税や社保」年金の盲点を整理
秋から年金額が減ったケースとは
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11月25日、大阪府の吉村知事が物価高騰への対策として、18歳以下の大阪の子供一人あたり10キロのお米を配るとの方針を発表しました。
電気やガス、食料など多くの項目で値上げが続いた2022年。家計への影響が懸念される中で生活必需品の支援を心強いと感じる世帯は多いでしょう。
相次ぐ値上げラッシュは、収入の増加が見込めない年金生活者への影響も少なくありません。
ちなみに2022年度の公的年金額は前年比でマイナス0.4%となっており、6月支給分から適用されています。
これとは別に、10月からさらに振込額が減るケースも一定数存在します。これは年金の意外な盲点かもしれませんが、年金から天引きされる社会保険料や税金があるためです。
今回は「10月に年金の振込額が減ったケース」はどのような場合かを確認していきます。
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執筆者
ファイナンシャルアドバイザー/ファイナンシャルプランナー/MDRT日本会会員
立命館アジア太平洋大学卒業後、自動車や通信業界にて営業職に従事。その後、ジブラルタ生命保険、株式会社ほけんのぜんぶに入社し、生命保険販売業務に携わる。生活全般に関わるお金の相談に対応が可能で、特に教育費・老後資金の準備、相続の相談などを得意とする。現在は個人向け資産運用のサポート業務をおこなう。表彰歴多数。2020年、2021年度MDRT日本会会員。AFP(Affiliated Financial Planner)、一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。