「つみたてNISA」上限120万円に改正予定へ。デメリットや試算をわかりやすく解説
2022年12月16日公表の「令和5年度税制改正大綱」のなかみ
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自民・公明両党が2022年12月16日に公表した「令和5年度税制改正大綱」では、NISA(少額投資非課税制度)制度の恒久化について盛り込まれています。
日本証券業協会「NISA口座開設・利用状況調査結果 (2022年6月30日現在)について」によれば、特につみたてNISAの口座数は20~40歳代が他の年代に比べて高く、若い世代の投資意欲も高まりつつあります。
今回の「令和5年度税制改正大綱」では、つみたてNISAの年間投資枠の上限や期間はどのようにとりまとめられているのでしょうか。
あわせて、つみたてNISAについてわかりやすく解説していきます。
執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集長/2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)
1984年生まれ。群馬県出身。東京女子大学哲学科卒業後、2008年に野村證券株式会社に入社。支店にてファイナンシャル・コンサルティング課に配属され、国内外株式、国内外の債券、投資信託、保険商品などの販売を通じ、主に富裕層や個人顧客向けに資産運用コンサルティング業務に従事し、顧客のライフプランに寄り添った提案を行った。2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、一種外務員資格(証券外務員一種)保有。
現在は株式会社ナビゲータープラットフォームが運営する「くらしとお金の経済メディア~LIMO(リーモ)~」編集長。LIMOでは資産運用や老齢年金、貯蓄、NISA、iDeCo、キャリアなどをテーマに企画・編集・執筆を行う。3児の母であり、趣味は執筆・読書、音楽鑑賞、写真、旅行。今の夢はYOASOBIのライブに行くこと。中学・高校社会科(公民)教員免許保有(2024年4月4日更新)。