FXの口座開設がすぐわかる!手続きや注意点を確認しよう

FX取引を始めるためには、まずFX会社に口座を開く必要があります。最近では、どのFX会社もパソコンやスマートフォンなどで簡単に口座開設が申し込めるようになっています。ネットでは「FX口座の開設で審査に落ちた」といったコメントも見られます。どのようなときに審査に落ちるのでしょうか。このほか、マイナンバーの登録など、いくつか準備すべき点もあります。具体的に申し込みの流れを見ていきましょう。

目次

1 「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」などの書類を読んでみよう
2 開設にあたっての要件は? 誰でも開設できるの?
3 学生、専業主婦、パート・アルバイト、無職でも口座開設が可能
4 口座開設にあたっての「審査」って何? 
5 口座開設の申し込みで審査に落ちることはあるの?
6 本人確認書類は何を提出すればいいの? マイナンバーは必ず必要?
7 申し込みにかかる時間は最短5分、最短翌日開設可能なFX会社も
8    手数料が24時間・365日、無料で入金できる「クイック入金」
9 FX取引口座以外に、他の取引の口座も同時に開設申し込み可能
10 FX取引口座には、株式のような「一般口座」「特定口座」の区別はない
11 口座開設のキャンペーンを利用するには
12 本番の口座で取引する前に、デモ取引を体験できるところも
13    まとめ

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1 「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」などの書類を読んでみよう

パソコンやスマートフォン、タブレット端末などでインターネットに接続できる環境があれば、FXの口座開設を簡単に申し込むことができます。多くのFX会社では口座開設申し込みのための専用サイトを用意しています。そこで「口座開設はこちら」などのリンクをクリックすると、申し込みフォームに進むことができます。

個人と法人の違いにより、手順が若干異なります。以下では個人が口座開設を申し込む場合の例を紹介します。

申し込みフォームに氏名や住所、生年月日などを記入する前に、最初にやらなければならないことは、「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」などの書類を読み、その内容を承諾することです。

書類は複数あり、枚数も多いのですが、時間のあるときにぜひじっくりと読んでみてください。FXの仕組みやさまざまな注文の種類、いろいろなリスクなども理解できます。FX会社のカバー先の金融機関名なども書かれています。

おおざっぱにまとめると、「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」には主に

  • FX取引そのもののリスク
  • FX会社や取引システムなどのリスク
  • FX会社が投資家に求める基準

などが記されています。

「FX取引そのもののリスク」とは、FXは証拠金取引であり、証拠金の額を上回る取引を行うことができる一方、相場環境の急激な変化など、場合によっては大きな損失が発生する可能性があることなどです。

「FX会社や取引システムなどのリスク」とは、システムは正常に作動しないこともあることなどです。注文価格と約定価格とのずれ(スリッページ)なども起こるということなども書かれています。

ちなみに、FX会社が倒産するリスクもあります。ただし、日本では投資家から預かった証拠金は取引業者の固有財産と区分して管理することが義務付けられています。このため、FX会社が倒産しても証拠金は戻ってきます。

「FX会社が投資家に求める基準」とは、口座開設にあたっての要件のようなものです。年齢、居住地などのほか、さまざまな要件があります。

2 開設にあたっての要件は? 誰でも開設できるの?

FX会社では、口座開設にあたって求められる投資家の要件を示しています。要件を満たしていなければ口座開設を申し込むことができません。要件の内容はFX会社によって異なりますが、おおむね以下のようになっています。

FX取引のリスクや仕組、内容について十分に理解していること

「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」にも繰り返し書かれていますが、FX取引とはどのようなものか理解しておく必要があります。

自分の判断と責任により取引を行うことができること

名義だけ貸して、あとは任せるといったことはできません。判断能力のない高齢者の名義で口座を作るといったことはもちろんのこと、夫婦などでも、それぞれ口座開設をする必要があります。

日本国内に居住すること

外国人でも口座開設できますが、日本国内に居住していることが要件となっているFX会社がほとんどです。また、ほとんどのFX会社では日本語で意思疎通ができることを要件としています。少数ながら、日本国籍を持っていれば、海外在住でも口座開設ができるFX会社もあります。

年齢の上限、下限の制限あり

FX会社によって異なりますが、下限はおおむね満20歳以上、上限は75歳~80歳未満などと年齢制限があります。FXは証拠金取引のためリスクが大きいからです。未成年者が口座開設できるFX会社はほとんどありませんが、SBI FXトレードは、満18歳以上で口座開設基準を満たしている人であれば口座開設は可能です。ただし、法定代理人(保護者など)が書面により、未成年の取引に関する同意書などを提出する必要があります。

電子メールアドレスを持っていること

オンライン取引をする場合、電子メールアドレスが必ず必要です。また、電子メールまたは電話(ケータイも可)で連絡をとることができることも求められます。

本人名義の金融機関口座があること

入出金のための預金口座として、国内の本人名義の金融機関口座が必要です。

3 学生、専業主婦、パート・アルバイト、無職でも口座開設が可能

FXの口座を開設するにあたって、職業は関係あるのでしょうか。答えはノーです。前述した要件を満たしていれば、誰でも開設できます。一応、投資家の情報としてヒアリングはされますが、学生、専業主婦(主夫)、パート・アルバイト、無職の人でも口座を開設することができます。

ただし、日本の証券会社やFX会社、商品先物取引会社などに勤務する人は業界のルールとして、原則としてFX取引はできない(しない)決まりになっているので、口座開設の申し込みをしても断られます。

4 口座開設にあたっての「審査」って何? 

どのFX会社でも、口座開設にあたっては審査が行われます。ただし、審査の内容は難しいものではありません。FX会社によって異なりますが、おおむね下記のような内容を申し込みフォームに書き込むだけです。

  • 顧客情報、現住所などの情報(氏名、性別、生年月日、電話、メールアドレス、住所など)
  • 職業・収入などの情報(職業、年収、金融資産など。金融資産とは、預貯金、有価証券(株式など)、債券、外貨建て商品など)
  • 投資経験(投資目的(短期売買・中長期運用、スワップポイント重視、外貨資産ヘッジ、分散投資など)、資産運用(FX、株式、  外貨預金、商品先物取引など)の経験)

記入する項目は複雑なものではなく、ほとんどの項目は、プルダウンメニューで選ぶだけです。

5 口座開設の申し込みで審査に落ちることはあるの?

FX会社としては一人でも多くの顧客を獲得したいはずです。それでも、「審査に落ちた(口座開設を断られた)」という人がいます。なぜでしょうか。

FX会社ではどこも、審査の基準については開示していません。なので、理由については想定になりますが、最大の理由は「資産が少ない」ということだと考えられます。

前述したように、ほとんどのFX会社では、学生、専業主婦(主夫)、パート・アルバイト、無職の人でも口座を開設することができます。これらの人でも一定の資産を持っている人であればいいのです。

「無職であれば資産はないのでは」と思うかもしれません。無職でも、預貯金がある人、年金収入がある人、アパートなどを経営していて不動産収入がある人もいます。投資による収益がある人もいるでしょう。数億円以上の資産を持つ「専業トレーダー」も分類上では無職です。

「資産(預貯金も含む)がほとんどない」となると、「では、どこから証拠金を持ってくるのか」ということになります。FX会社としてもなかなか「ぜひわが社でFX取引をやってみてください」と言えないでしょう。

ちなみに、FX会社の中には取引の要件として、「100万円以上の金融資産を持っていること」などと明記しているところもあります。

「100万円も持っていない。どうすればいいのか」という人もいるでしょう。そんな人には、まずは、FX取引を始める前に株式や投資信託などの投資から始めるか、まとまった金額になるまで貯金をすることをお勧めします。一度開設を断られた場合でも、資産が増えるなど取引環境が変化した場合は再度申し込むこともできますし、開設が認められることもあります。

6 本人確認書類は何を提出すればいいの? マイナンバーは必ず必要?

口座開設にあたっては、「本人確認書類」の提出が求められます。本人確認書類とは、氏名、住所、生年月日が記載された証明書で、個人の場合、以下のいずれか(または複数)の書類です。FX会社によって内容は異なります。顔写真ありの書類と顔写真なしの書類で点数が異なるFX会社もあります。

  • 各種健康保険証
  • 運転免許証
  • パスポート
  • 住民基本台帳カード
  • 住民票の写し
  • 印鑑登録証明書

など。マイナンバーの個人番号カードも本人確認書類とされます。

マイナンバーの個人番号カードを作っていない人でも、口座を開設する際にはマイナンバーを必ず登録しなければなりません。2016年1月1日以降に証券口座やFXなどの口座開設をする場合は、マイナンバーの登録が義務づけられました。

本人確認書類やマイナンバー確認書類の提出は、「Webでのアップロード」、「eメールでの添付ファイル」「FAX」、「郵送」などの方法があります。速くて便利な「Webでのアップロード」がおすすめです。

7 申し込みにかかる時間は最短5分、最短翌日開設可能なFX会社も

ここまでFX取引の口座開設申し込みの手順を紹介してきました。文章にすると長くなりますが、実際には、住所、氏名などを書き込み、ほとんどの項目はプルダウンメニューで選ぶだけです。必要な時間は5分ほどです(「契約締結前交付書面」や「各種重要事項」などを読む時間は除く)。

FX会社では、あなたから送られてきた申し込みフォームや本人確認書類などを受けとり、審査を行います。速いところでは翌日には口座開設ができるFX会社もあります。それより遅いFX会社でも、3日~7日程度で口座開設が完了します。

口座番号、パスワードなどの書類は、簡易書留郵便で送付されてきます。ほとんどのFX会社では、これらの郵送料金のほか、口座開設手数料や口座管理費用なども無料です。

8  手数料が24時間・365日、無料で入金できる「クイック入金」

口座の開設が完了し、パスワードが届けば、取引を始めることができます。もちろん、口座に入金しなければなりません。ほとんどのFX会社では入金額に制限(上限・下限)はありません。ただし、最低限必要な証拠金分は入金しなければなりません。1ドル=100円の場合、1万通貨の取引をするために必要な証拠金は約4万円、1,000通貨の取引をするために必要な証拠金は約4,000円です(いずれもレバレッジが25倍の場合)。

FX会社の口座に入金するのに便利なのが「クイック入金」です。FX会社と提携する金融機関から入金すると、24時間・365日、即時にFX会社の口座に反映されます(メンテナンス時間などを除く)。ほとんどのFX会社で入金手数料も無料です。

利用できる提携金融機関はFX会社によって異なります。ただし、ゆうちょ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三菱東京UFJ銀行、ジャパンネット銀行、住信SBIネット銀行、セブン銀行、楽天銀行、イオン銀行など主要な銀行は多くのFX会社と提携しているので、便利に使えるでしょう。

9 FX取引口座以外に、他の取引の口座も同時に開設申し込み可能

FX会社の中には、証券会社などのように、FX取引以外にもさまざまな商品の取引ができるところがあります。

証券会社の場合、FX取引口座を開設する前に(FX口座を開設すると同時に)、証券総合取引口座など証券口座の開設を求められるケースがほとんどです。ただし、証券会社の中には、証券取引口座とFX取引口座を分けて、FX取引口座だけを開設することができるところもあります。

一般的に、証券取引口座を開設する場合、FX取引口座を開設するのと比べて手続きが複雑になり、開設にかかる日数も長くなります。FX取引しか利用する予定がない人や、急いでFX取引口座を開設したい人は、FX取引口座の開設だけを先に申し込むといいでしょう。その場合でも、後日、証券取引口座を開設することができます。

証券会社の場合、証券口座の開設の申し込みと同時に、FX店頭取引、株式(信用取引)、先物・オプション、取引所FX(くりっく365)、取引所CFD(くりっく株365)、投資信託、NISA口座などの開設も同時に申し込むことができます。ただし、口座開設にあたっての審査はそれぞれ行われ、開設完了の日数も異なります。

証券会社のほか、銀行や商品先物取引会社でも、複数の商品の口座開設を同時に申し込むことができます。
ちなみに、FX取引のうち、「バイナリーオプション」などのオプション取引をしたり、「トラリピ(トラップリピートイフダン)などの発注管理ツール、その他の自動売買(システムトレード)を利用した取引をしたい場合でも、まずFX取引口座を開設する必要があります。

10 FX取引口座には、株式のような「一般口座」「特定口座」の区別はない

有価証券の取引を行う口座には「特定口座」と「一般口座」があります。特定口座とは、投資家が証券会社などを通じて上場株式などの売買を行う際に渡損益や信用取引の差損益を計算して納税手続きを簡易にするための仕組みです。特定口座には「源泉徴収選択口座」と、「簡易申告口座(源泉徴収を選択しない口座)」の2種類があります。

FX取引口座には、証券取引口座のような「一般口座」「特定口座」の区別はありません。FX取引で得た利益は、「先物取引に係る雑所得等」として、申告分離課税の対象となります。 会社員で給与所得などを除く所得金額の合計が20万円を超える人は確定申告をしなければなりません。申告分離課税の税率は一律20%(所得税15%・住民税5%)です。ただし、2013年1月1日から2037年12月31日までの25年間は、所得税額に対し2.1%(利益に対しては0.315%)の復興特別所得税が追加的に課税されます。

11 口座開設のキャンペーンを利用するには

FX会社のサイトを訪問すると、どのFX会社もさまざまな口座開設キャンペーンを行っていることがわかります。もっとも多いのがキャッシュバックキャンペーンです。キャッシュバックキャンペーンとは、一定の期間内に口座を開設した場合に、その名のとおり現金がプレゼントされるというものです。

中には、口座を開設するだけで取引資金がプレゼントされるというところもありますが、ほとんどのFX会社では、口座を開設するだけでなく、一定の期間内に実際に入金し、「1万通貨以上」などの取引をすることが条件です。

口座開設キャンペーンには、このほか、Tポイントや楽天ポイントをプレゼントするところもあります。「有名トレーダーの書籍」プレゼント、「黒毛和牛」や地域の名産品のプレゼントなどもあります。有料のメルマガやニュースを一定期間無料で購読できるというようなキャンペーンもあります。

また、既存の会員が紹介した友人や知人が口座を開設すると、両者にQUOカードをプレゼントするというところもあります。興味があるものがあれば、利用してみるといいでしょう。

12 本番の口座で取引する前に、デモ取引を体験できるところも

取引ツールはFX会社により異なります。ただし、実際に自分で触ってみないと使い勝手はわからないものです。FX会社の中には、口座を開設しなくても無料でデモ取引が体験できるところあります。気になるツールなどがあれば試してみるといいでしょう。

オンライン取引での取引ツールは、大きく分けて以下のような種類があります。

インストール版(Windows、Mac OS)

デスクトップPCやノートPCにインストールして使うアプリケーションです。リッチアプリ版とも呼ばれます。レスポンスが速く、柔軟な操作ができます。

Web版

専用のソフトのインストールやダウンロード不要で、Webブラウザから利用できるため、端末が変わっても取引が可能です。機能はインストール版よりも制限されます。

スマートフォン版/タブレット端末版(Android、iPhone・Pad)

スマートフォンやタブレット端末の取引用アプリです。最近ではPCのインストール版とほぼ同様の機能を備えたアプリも登場しています。

モバイル端末版(NTTドコモ、au、SoftBank)

いわゆる「ガラケー」向けのツールです。PCのWeb版と同様で、機能は制限されます。

ほとんどのFX会社のデモ取引では、証拠金が仮想であること以外は、本物の取引と同様の売買が疑似体験できます。本物の取引と異なり、お金が足りなくなったら追加することもできます。

デモ取引で収益を上げられないという人は、自分のトレードスタイルを見直すことが必要かもしれません。デモ取引でうまくいかなかったのに、本番でうまくいくということはまずありません。逆に、本物の自分のお金で取引をすると、損切りが遅れるなど、ミスが多くなりがちです。

FX会社によって異なりますが、デモ取引の利用期限(1カ月~3カ月)を設けているところがあります。一般的に、期限が切れた場合でも、再度申し込めば利用できます。また、本番のFX取引口座を持っていても、デモ取引をすることができます。

13  まとめ

FX取引の口座開設申し込みの手順を紹介しました。いくつか注意すべきポイントはありますが、実際の申し込みは数分でできます。また、申し込み後、数日で口座開設が完了します。

気になるFX会社があれば、まずは口座開設を申し込んでみると、いろいろと理解できるでしょう。その時点で疑問点などがあれば、各社ともに、サポート窓口などを設けているので尋ねてみるといいでしょう。用語の意味なども教えてくれます。

投信1編集部

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投信1編集部

投信1編集部は、証券アナリストやファンドマネージャーとして長年の調査経験を持つメンバーで構成されており、金融・経済ニュースや投資に関する知識・アイデアをわかりやすくお届けします。