国家公務員ときくと、「安定」を1番に思い浮かべる人は多いのではないでしょうか。
退職金においても、国家公務員なら老後資産として十分な金額を受け取れる印象がありますが...。
2019年に大きく取り上げられ、老後資産の一つの目安となった2000万円という金額を退職金だけでクリアできるのでしょうか。
本日は、内閣官房「退職手当の支給状況(令和3年度)」のデータを参考に、国家公務員の退職金についてみていきます。
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執筆者
兵庫県芦屋市出身。同志社香里高校・同志社大学政策学部卒業後、損保ジャパン日本興亜(旧日本興亜損保)へ入社。保険代理店への保険商品案内営業に従事。その後、実際に窓口でお客様へ提案したいとの思いから東京スター銀行のリテール営業へ転身。2011年より現在までファイナンシャルアドバイザーとして個人のお金の悩みを解決してきた。2012年より個人販売の全行員内ランキングでは9年間で10位以内から一度も落ちることなく、2014年2位 2019年3位 2020年1位 2021年2位と安定して好成績をおさめた。また周囲への育成にも力を入れており、2014年以降8年連続で途中2度の転勤もありながら、所属支店の成績を31店舗中1位にしてきた。現在は個人向け資産運用会社にて、資産運用のサポート業務をおこなう。一種外務員資格(証券外務員一種)、生命保険販売資格、損害保険販売資格、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。