2011年のショック再来を警戒、米国債のデフォルト期限は9月末

デフォルト回避でも格下げなら乱気流は不可避か?

北朝鮮との舌戦を繰り広げていたトランプ大統領ですが、最近はその矛先を米議会へと向けています。米債務上限の引き上げ期限が9月末に迫る中、挑発がさらにヒートアップし、市場が混乱するのではないかと懸念されています。

そこで今回は、米債務上限引き上げに関連したポイントを整理してみました。

予算不成立なら政府閉鎖、債務上限引き上げがなければデフォルト

まず最初に予算案と債務上限引き上げという2つの法案と、それぞれのリスクを確認しておきましょう。

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米議会は9月30日までに予算案を成立させないと政府閉鎖になります。米会計年度は10月1日から9月30日であり、2017年度は9月30日で終わります。10月1日からは2018年度が始まりますので、この日までに予算を成立させる必要があるわけです。

予算が成立しないと、政府は公務員への給与を支払えなくなることから政府機関が閉鎖されてしまいます。

一方、米国では国の借金の限度額が決められており、米財務省によると9月29日にこの限度額、すなわち債務上限に到達します。上限を引き上げないと、これ以上は借金ができなくなり、国債の利払いができなくなることから、米国債がデフォルトすることになります。

ただ、デフォルトとはいっても米国が破綻するわけではなく、潜在的には返済能力がありながらも技術的な問題から支払いができない状況ですので、一般のデフォルトとは区別してテクニカル・デフォルトとも呼ばれます。

2つの法案のセットで“天敵”を排除へ

現在、本来は別々に審議されるべきこの2つの法案をセットで処理する方向で議論が進んでいます。理由は共和党の一部から、債務上限引き上げの条件として歳出の削減を求める声が上がっているからです。

共和党内にはフリーダム・コーカス(自由議員連合)という派閥のようなグループがあり、保守強硬派として知られています。フリーダム・コーカスは小さな政府を目指しており、減税と歳出削減、債務上限の引き上げ反対を主張しています。

このフリーダム・コーカスはトランプ政権の目指すオバマケア改廃案を撤回に追い込んだことから、共和党でありながら同政権の“天敵”とさえみなされています。

また、2011年に債務上限の引き上げに反対して米国債をデフォルト寸前に追い込んだのはティーパーティー系の議員でしたが、フリーダム・コーカスはティーパーティーに近い存在としても知られています。

そこで政権側は、大雑把に言えば、2つの法案をセットにすることで民主党を取り込み、フリーダム・コーカスが要求している政府支出の削減という条件つきでの債務上限引き上げを無力化しようとしています。

カギ握る“壁”の建設予算

トランプ政権は無条件での債務上限引き上げを目指しており、この方針は民主党とも一致しています。したがって、身内であるフリーダム・コーカスの反対の声を押しのけるのであれば、超党派で債務上限を無条件で引き上げることは比較的容易です。

とはいえ、共和党と民主党は予算案では対立しています。米政府の予算案は共和党の支持基盤である軍事関連の支出を拡大する一方で、民主党の支持基盤である環境や福祉の予算を大幅にカットしていますので、当然のことながら民主党には強い不満があります。

また、トランプ大統領の要請でメキシコとの国境に建設する壁の費用も予算案に計上されていますが、壁の建設には民主党が強く反対しています。

一方、トランプ大統領は予算に壁の建設費が盛り込まれないのであれば拒否権を発動するとしています。法案は議会を通過した後、大統領の署名をもって発行されますので、大統領は予算を拒否できます。

さらに、8月22日には壁建設の予算確保のためなら政府閉鎖も辞さないとまで発言しており、対決姿勢を強めています。こうなると、予算案での対立により超党派での債務上限引き上げが困難となり、民主党が反対に回ることが懸念されてきます。

政府閉鎖の影響は軽微だが、米国債ショックの再来を警戒

これまでの流れからすると、予算案で共和党が譲歩し2つの法案をセットで成立させることが現実的と考えられています。しかし、最近のトランプ大統領の発言から、予算案での対立が平行線となり、政府閉鎖も現実味を帯びているのが実情です。

米国ではこれまでも政府閉鎖を経験しており、直近では2013年10月に起きています。過去の経験からすると政府閉鎖の経済への影響は軽微であり、たとえば2013年10-12月期のGDP成長率は前期比年率3.1%増と堅調でした。また、株価も上昇しています。

一方、デフォルトの発生は過去に例がなく、その影響も未知数です。ただ、デフォルトが寸前で回避された2011年8月は“米国債ショック”により世界同時株安となっています。実際にデフォルトが発生しなくても、その期限に接近すると市場が乱気流に巻き込まれる恐れがあります。

2011年の債務上限問題では、米国債が史上初めて最上位格から陥落しました。米国債ショックは“格下げ”の影響が大きかったことが伺えます。

格付け会社のフィッチは8月23日、債務上限が10月までに引き上げられなかった場合には米格付けを引き下げる方向で見直すと発表しています。

9月29日に債務上限に到達すると予想されていますが、予備財源があるので9月29日にデフォルトは起こりません。ただし、今回も実際にデフォルトをしなくても、デフォルトリスクの高まりから格下げされる可能性は否めないでしょう。

2011年の米国債ショックでは、株式市場が急落した一方で、米国債はむしろ買われています。リスク回避で金が買われたほか、ドル円は円高に振れています。同じことが起きる保証はありませんが、米国債ショックの再来には警戒が必要な雲行きとなっています。

投信1編集部

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