先週の世界株式市場の動き

中国や一部の欧州を除き、世界全体で大幅反発が顕著となった1週間

先週（2017年9月11日～9月15日）の世界の株式市場は、一部の欧州と中国が不振だったものの、総じて大幅反発となった市場が多かったようです。

  • 日経平均株価（日本）　　+3.3％上昇
  • TOPIX（日本）　　+2.8％上昇
  • NYダウ（米国）　　+2.2％上昇
  • Nasdaq指数（米国）　　+1.4％上昇
  • FTSE100（英国）　　▲2.2％下落
  • DAX（ドイツ）　　+1.7％上昇
  • 香港ハンセン指数（香港）　　+0.5％上昇
  • 上海総合指数（中国）　　▲0.3％下落
  • ボベスパ指数（ブラジル）　　+3.7％上昇

注：いずれも先週末（9月15日）と先々週末（9月8日）の終値比較。該当日に株式市場が休場の場合は、その直前営業日の終値。

米国株は連日の最高値更新、日本株も大幅反発

先週は、特段大きなニュースはなかったものの、北朝鮮リスクの低減や、先週の調整による反動等により、大幅反発となる市場が多く見られました。

特に、日本、米国、ブラジルなど一部新興国でその傾向が強く、とりわけ、米国では週後半に連日で過去最高値更新となりました。また、日本の株式市場も大きく上昇し、金曜日に起きた北朝鮮によるミサイル発射の影響はほとんど見られなかったようです。

新興国市場ではブラジル株の好調が続いており、年初来の上昇率は+25％超となりました。一方、英国では株価調整が続き、中国もやや冴えない値動きとなりました。

世界の株式市場でも好不調が鮮明になった週と言えましょう。

アップル社の新製品発表会も株価上昇を後押し？

特段大きなニュースがなかった中で、唯一大きな注目を集めたのがアップル社の新製品発表会でした。当日は新型iPhoneが正式発表され、アップル株が大幅上昇する場面が見られ、また、いわゆる“アップル関連銘柄”は日本でも大きく値を上げる場面もありました。

先週の株価上昇には、このアップル新製品効果も相応に寄与していた可能性もあります。この勢いがまだ続くのか注目されます。

今週の世界株式市場の注目点

日米の金融政策に大きな注目集まる、イエレンFRB議長の会見内容が焦点

今週（9月18日～9月22日）は、日米の金融政策に大きな注目が集まります。既に織り込み済みという見方もありますが、とりわけ、今回はイエレンFRB議長の記者会見も行われるため、波乱要因となることも十分考えらえます。なお、日本は18日（月）は祝日で休場となります。

今週予定されている株式市場にインパクトを与えそうな主な予定は以下です。

  • 9月19～20日：FOMC（米国）
  • 9月20日：貿易統計（8月分、日本）
  • 9月20～21日：日銀政策決定会合（日本）
  • 9月21～24日：東京ゲームショー（日本）

日程は現地時間。現時点での予定のため、変更になる可能性あり。

FOMC後に行われるイエレンFRB議長の記者会見が最大の注目

今週の最大の注目イベントはFOMC（連邦公開市場委員会）です。既に9月の利上げ実施は見送られるというのがコンセンサスになっているようですが、FOMC後に行われるイエレンFRB議長の会見内容次第では金融市場が大きく変動する可能性があります。特に、バランスシート圧縮に関してどこまで踏み込んだ発言をするか、そして、12月の利上げ実施に対する見方などが焦点です。

また、そのFOMCの結果を受ける形で行われる日銀金融政策決定会合も注目を集めましょう。振り返ると、日銀がETF買い入れを6兆円に増加してから1年が経過しており、この買い入れ政策を持続するのか否かも議論となるでしょう。

東京ゲームショーでゲーム関連銘柄が再び動意付くか？

21日からは東京ゲームショーが開催されます（一般公開は23～24日）。最近の株式市場では任天堂（7974）はさておき、ゲーム関連銘柄はやや蚊帳の外に置かれていますが、ゲームショーで公開される内容次第では、再び動意づく可能性もあります。売られ過ぎ感のある関連銘柄に注目が集まりそうです。

日本の解散総選挙の可能性が一気に高まる

政治情勢では、北朝鮮リスクの再燃が懸念されます。ミサイル発射が続くのか、あるいは、それ以上の軍事挑発に踏み切るのか、いずれにせよ、北朝鮮リスクが消え去ったわけではないことに注意が必要です。

また、日本ではこの週末から、衆議院の解散総選挙の可能性が急速に高まりました。解散総選挙は株式市場にも大きな影響を与えますので、引き続き目が離せません。

LIMO編集部