【世界株】目だった材料がない中で堅調に推移した世界の株式市場。今週は北朝鮮など地政学リスクを再び注視

Weekly Market Briefing 2017年10月8日

先週の世界株式市場の動き

中国市場が休場の中、世界の株式市場の多くで上昇が見られた1週間

先週(2017年10月2日~10月6日)の世界の株式市場は、世界各国で上昇となる堅調な展開でした。ただ、週末には欧米や一部の新興国で小幅調整となったようです。なお、中国市場は国慶節の大型連休のため、先週は終日休場でした。

  • 日経平均株価(日本)  +1.6%上昇
  • TOPIX(日本)  +0.7%上昇
  • NYダウ(米国)  +1.6%上昇
  • Nasdaq指数(米国)  +1.5%上昇
  • FTSE100(英国)  +2.0%上昇
  • DAX(ドイツ)  +1.0%上昇
  • 香港ハンセン指数(香港)  +3.3%上昇
  • 上海総合指数(中国)  -----------
  • ムンバイSensex(インド) +1.7%上昇
  • ボベスパ指数(ブラジル)  +2.4%上昇

注:いずれも先週末(10月6日)と先々週末(9月29日)の終値比較。該当日に株式市場が休場の場合は、その直前営業日の終値。先週の中国は終日休場だったため、上海総合指数は騰落率なし。

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先進国は概ね堅調に上昇し、新興国市場では大幅反発

先週は先々週に続き、目立ったイベントも少なく、やや材料に乏しい展開となりました。ただ、一連の北朝鮮リスクも小康状態だったことから、株式市場では緩やかなリスクオン・モードが続いたようです。

日米欧の先進国市場では続伸となり、先々週に大きく調整した新興国市場も大幅反発となりました。

なお、中国は国慶節の大型連休だったため、株式市場は1週間休場となっています。また、香港株式市場も週末金曜日は休場でした。

米国雇用統計発表後の株価は小幅調整となった模様

目だった材料が少なかった中で、唯一大きな注目点が米国の雇用統計発表(9月分)でした。結果は、新規雇用者数は事前予想を下回った一方で、失業率は改善が見られたなど、金融市場での受け止め方は様々だったようです。

ただ、この雇用統計発表の結果が反映された米国やブラジルなどの株式市場では、株価は小幅に調整しました。週明けのアジアや欧州市場でどのように評価されるか注目されます。

日本は日経平均株価が今年初の5連騰

日本の株式市場は、衆議院選挙に向けた各政党の動きが活発する中で堅調に推移し、週末6日(金)の日経平均株価は今年初の5日続伸となりました。つまり、先週は毎日、株価が上昇していたことになるのです。

しかし、上値が重い展開が続いている他、取引時間中に乱高下する場面が見られるなど、一本調子で買われているわけではなさそうです。

今週の世界株式市場の注目点

北朝鮮問題など海外の地政学リスクに注視、日本の政治情勢も要注目

今週(10月9日~10月13日)は、久しぶりに北朝鮮問題を始めとする地政学リスクに注視する必要がありそうです。また、日本では、衆議院選挙公示が行われ本格的な選挙モードに突入しますので、いわゆる“選挙相場”の行方にも目を向ける展開が続くと考えられます。

なお、日本での9日は祝日のため休場となります。

今週予定されている株式市場にインパクトを与えそうな主な予定は以下です。

  • 10月9日:カタルーニャ州会議招集(スペイン)
  • 10月10日:衆議院選挙公示(日本)
  • 10月10日:北朝鮮労働党創建記念日(北朝鮮)
  • 10月11日:工作機械受注(9月分、日本)
  • 10月11日:FOMC議事録開示(9月分、米国)
  • 10月12日:ドラギECB総裁の講演(欧州)
  • 10月13日:小売統計、CPI(9月分、米国)

日程は現地時間。現時点での予定のため、変更になる可能性あり。

北朝鮮の労働党創建記念日、カタルーニャ州の独立宣言

今週は久々に海外の地政学リスクに要注意ですが、まず、10日の北朝鮮労働党創建記念日が焦点です。この日は、北朝鮮では建国記念日に匹敵する重要な日と見られており、9月15日の中距離弾道ミサイル発射以降は軍事挑発行動を取っていない北朝鮮が、どのような行動を起こすのかが注視されましょう。

また、その前日になりますが、スペインのカタルーニャ州会議も要注目です。ここで州政府の独立宣言が行われると、スペイン発の欧州混乱につながる懸念が高くなります。週明けから欧州の金融市場において、予期せぬ混乱に備える必要があるでしょう。

連立与党の安定多数が困難になると株式市場にも影響必至

日本では10日に衆議院選挙の公示が行われ、本格的な選挙戦に入ります。既に党首討論などが始まっており、選挙後の経済動向や政局を睨んだ“選挙相場”の動きが加速する可能性があります。

特に、現在の自公連立政権の安定多数が危うくなると、外国人投資家による日本売りの懸念がないわけではありません。現時点では、前回(2014年)の総選挙のような楽観ムードもないため、注意が必要と言えそうです。

また、米国の株式市場の動向にも注意が必要です。先週末(6日)のNYダウは8日ぶりに下落しましたが、まだ“適度な調整”と言えるような場面は起きていません。適度な調整がいつ起きるのか、そして、それが日本の株式市場にどう波及するのかにも注目です。

投信1編集部

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