【世界株】日本株の大幅上昇!今週の世界株式は中国共産党大会後の世界情勢に注視

Weekly Market Briefing 2017年10月15日

先週の世界株式市場の動き

先進国市場の中で日本株の突出したパフォーマンスが目立った1週間

先週(2017年10月9日~10月13日)の世界の株式市場は、先進国では高値圏の推移が続き、新興国では上昇が続きました。その中でも、特に日本株の上昇がひと際目立ちました。

  • 日経平均株価(日本)  +2.2%上昇
  • TOPIX(日本)  +1.3%上昇
  • NYダウ(米国)  +0.4%上昇
  • Nasdaq指数(米国)  +0.2%上昇
  • FTSE100(英国)  +0.2%上昇
  • DAX(ドイツ)  +0.3%上昇
  • 香港ハンセン指数(香港)  +0.1%上昇
  • 上海総合指数(中国)  +1.2%上昇
  • ムンバイSensex(インド) +1.9%上昇
  • ボベスパ指数(ブラジル)  +1.2%上昇

注:いずれも先週末(10月13日)と先々週末(10月6日)の終値比較。該当日に株式市場が休場の場合は、その直前営業日の終値。先々週が休場だった上海総合指数の騰落率は、先週末とその2週間前の週末との比較。

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先進国市場は概ね高値圏で推移し新興国市場は上昇基調が続く

先週も目立った政治金融イベントがほとんどなく、材料に乏しい展開となりました。ただ、懸念されていた北朝鮮の軍事挑発行動がなかったこと、及び、カタルーニャ州の独立宣言が一旦先送りされたこと等を好感し、先進国市場では上値が重いながら高値圏での推移となりました。

また、多くの新興国市場では、先々週の大幅調整からの反発が続き、大幅上昇となったようです。

“選挙相場”が牽引役となった日本株は突出したパフォーマンスに

そのような中、先進国市場の中で突出したパフォーマンスを示したのが日本株でした。それまで出遅れ感が強かった日本株も買われた結果、週末の日経平均株価は9日続伸となり、約21年ぶりの高値を付けました。

為替相場は円高方向に振れていたにもかかわらず、自公連立政権が安定多数を獲得する事前調査が公表されるなど、最終盤を迎えた“選挙相場”が牽引役になった可能性もあります。

しかし、株価上昇スピードが急な面は否めず、今後はどのタイミングで調整があるかが焦点になるでしょう。

今週の世界株式市場の注目点

中国共産党大会は終了後の国際情勢に注意、徐々に企業収益に焦点映る

今週(10月16日~10月20日)は、大きなイベントが乏しい中、18日に開催される中国共産党大会に注目が集まりましょう。特に、党大会終了後に北朝鮮が軍事行動を起こすか否かが焦点です。また、“選挙相場”の行方にも目を向ける必要があるでしょう。

今週予定されている株式市場にインパクトを与えそうな主な予定は以下です。

  • 10月16日:NY連銀製造業指数(米国)
  • 10月17日:鉱工業生産(9月分、米国)
  • 10月18日:中国共産党大会(中国)
  • 10月19日:7-9月期GDP(中国)
  • 10月19~20日:EU首脳会議(欧州)
  • 10月21日:イエレンFRB議長講演(米国)
  • 10月22日:衆議院選挙投票日(日本)

日程は現地時間。現時点での予定のため、変更になる可能性あり。

中国の共産党大会は、終了後の北朝鮮リスク再燃に注意が必要

今週の最大の注目イベントは、18日に開催される中国共産党大会です。党大会では、2023年に発足する次期執行部を睨んだ人事や、今後の経済政策などが発表される予定です。

ただ、これらの事案が大きなサプライズを生み出す可能性は低く、金融市場に与える影響は限定的かもしれません。

むしろ、党大会の終了以降に注意が必要でしょう。特に、9月15日の中距離弾道ミサイル発射以降、一切の軍事挑発行動を控えている北朝鮮の動向が懸念されます。中国共産党大会に配慮して大人しくしていたとすれば、党大会終了に伴って挑発行動を再開する可能性も考慮する必要があるでしょう。

米国の企業決算発表も本格化、金融市場へ影響を与える可能性も

中国共産党大会意外に大きなイベントが見当たらない分、今週は企業決算に注目が集まりそうです。特に、米国では主要金融機関の決算発表が続くため、その結果や内容次第では、株式市場に相応の影響を与えることも想定できます。米国株も連日で最高値を更新するなど上昇トレンドが続いているため、何かの拍子で株価調整局面が起きても不思議ではありません。

また、上に掲載した以外にも、米国の経済指標がいくつか発表されるため、それらの数字が事前予想と大きく異なる場合には注意が必要でしょう。

21年ぶり高値更新の日本株式市場も徐々に企業収益へ焦点が移る

企業収益に注目が移るという点では、衆議院選挙が最終盤を迎える日本株式市場も同じです。直近の高値水準を維持できるのかに大きな注目が集まっている一方、スピード調整にも注意が必要です。

現在、小売セクターを中心に2月期決算企業の決算発表が続いていますが、そろそろ3月期決算企業の上期決算に焦点が移ります。上期決算では、多くの企業が従来の会社予想を見直すと考えられますが、そうした新たな会社予想に対する事前期待や様々な思惑が株式市場に与える影響に注意が必要と考えられます。

 

投信1編集部

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