トランプ氏の大統領選勝利からもうすぐ1年

11月5～7日まで米国トランプ大統領が来日、滞在しました。今回は大統領就任後、初のアジア歴訪の皮切りとして日本を訪問したのです。さて、トランプ大統領が“圧倒的不利”、“当選する確率は限りなく低い”といった類の下馬評や事前世論調査を覆して当然してから、11月8日（注：日本時間は11月9日）で早1年が経過します。

昨年の大統領選は、事実上、共和党のドナルド・トランプ候補と民主党のヒラリー・クリントン候補の一騎打ちとなりました。そして、各種世論調査によれば、事前の予想はクリントン候補が圧倒的優位であり、トランプ候補が勝利する可能性は非常に低いと言われていたのです。

しかしながら、クリントン候補にとって最大の懸案だった“私用メール問題”に関し、投票10日前の10月28日になってFBIが捜査再開を公表したことが波乱要因になるかもしれないという見方はありました。

ただ、それでも、投票日までクリントン圧倒的優位に変わりはなかったと考えられます。

そのような状況で行われた投票結果は、ご存じの通り、トランプ氏が勝利を収めて大統領に就任します。クリントン候補も獲得投票総数ではトランプ氏を上回りましたが、米国大統領選挙特有のシステムである獲得選挙人数でトランプ氏に及ばずという形になりました。

金融市場で懸念された「もしトラ」はごく短期間だけ現実に

当時、金融市場ではどのような見方だったのでしょうか。

前述した各種世論調査のクリントン圧倒的優位に基づき、金融市場は“クリントン勝利、オバマ経済路線の継続”に大きく舵を切っていたはずです。実際、トランプ氏が勝利した場合は、

  • 為替相場の大幅なドル安（＝円高）
  • 株式市場での株価暴落
  • 金などリスクオフ資産の価格高騰

などが予想されていました。

こうした状況は、“もしもトランプ大統領が誕生したならば…”という意味合いを含めて「もしトラ」などと呼ばれていたのです。ただ、実際に「もしトラ」が起きると予想していた人はかなりの少数派だったでしょう。

しかし、この「もしトラ」は現実のものとなりました。いや、正確に言えば、ごく短期間だけ現実のものとなったのです。

日本は「もしトラ」通りに円高株安、しかしごく短期間に終わる

米国時間で11月8日の投開票の行方は刻々と報じられましたが、時差の関係で、先ずアジア市場で大きな影響が出ました。日本時間の11月9日、東京株式市場では最初こそ楽観的な見方でしたが、トランプ氏有利が報じられると、金融市場は大混乱に陥ります。

株式市場では日経平均株価が一時▲1,019円安（前日終値比、以下同）の16,111円まで急落しました。この時の下落率は▲6％超となり、株価指数の下落としては極めて大きかったと言えます。その後やや落ち着いたものの、結局9日の終値は▲5％超安（▲920円安）の16,251円で引けました。

また、為替相場も円高ドル安が進み、一時101.15円/ドルを付けました（前日の終値は105.14円/ドル）。こうした金融市場の急落は、昨年6月24日の“ブレグジットショック”に次ぐ大混乱となりました。

日経平均株価の過去2年間の推移

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米国市場でも一応は起きていた「もしトラ」ショック

ところが、日本を含めたアジア市場で起きた急落は、その後、欧州市場が開き、翌日の米国市場が開くと、何事もなかったように沈静化していました。実際、11月9日、米国株の代表的指数であるNYダウは+257ドル高の18,589ドルと急伸したのです。

ただ、何事もなかったかのように見えたNYダウも、投開票日の夜、つまり、11月8日夜の先物指数は一時▲867ドル安まで急落しました。やはり、米国市場でも「もしトラ」が現実化した恐怖を反映していたのです。

そして、大混乱に陥った日本市場も、翌日（11月9日）には急回復し、その後の堅調なトレンドに入っていきます。

1年前に「もしトラ」を予想していた市場関係者はどこへ？

あの“ごく短期間”の金融市場の大混乱から1年が経ちます。その後、小幅な調整局面はあったとはいえ、世界の株式相場はほぼ一本調子で上昇が続いています。

その中でも特に、直近2カ月間における米国と日本の株価上昇は特筆すべきものがあります。現在、多くの市場関係者の見方は、現在の株高基調は当面続くという強気スタンスが目立ちます。

しかし、1年前のあの予想から掌を返したようなこうした見解が正しいかどうか、一般の個人投資家は慎重に考えて行動することが必要でしょう。

LIMO編集部