2017年1月から、20歳以上60歳未満のほぼすべての人が加入できるようになった個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）。掛け金が全額所得控除の対象になるなどといった節税メリットが注目され、2017年9月には加入者数が65万人を突破しています。まもなく制度拡大から1年。来年こそは始めたい！という方とともに、もう一度iDeCoのメリットをおさらいしておきましょう。

そもそもiDeCoって？

個人型確定拠出年金（iDeCo、イデコ）は老後の資産形成を応援するための制度です。掛け金は加入者自らが拠出し、自分で商品を選んで運用していきます。また、積み立てた資産はiDeCoに加入していた期間等に応じ、60歳以降に老齢給付金として受け取ることができます。

iDeCoのメリット

iDeCoで長期間にわたって掛け金を積み立てながら運用していくことで、銀行にただお金を預けているよりも効率的に老後のための資金を準備できる可能性があります。また、大きな税制優遇も受けることができます。節税しながら老後に向けた資産形成ができるのは大きなメリットといえるでしょう。

具体的には次のようなポイントがあります。

節税メリット1：iDeCoでは掛け金が全額所得控除！

iDeCoでは、個人が拠出した掛け金が全額所得控除の対象となり、「所得税」と「住民税」が軽減されます。

所得税・住民税は、所得から基礎控除や配偶者控除などの各種所得控除の額を差し引いた課税所得から計算されるので、所得控除によって課税所得が少なくなれば、納める税金は少なくなります。つまり、掛け金が全額所得控除の対象であるiDeCoは節税につながり、お得になるのです。

節税メリット2：iDeCoでは運用益も非課税に！

通常、投資や運用で得た利益（運用益）には、約20％の課税がなされます。ところが、iDeCoでは、この運用益に対する税金がかかりません。

本来は税金として引かれるはずの運用益も再投資されるので、60歳まで続けるうちに、通常よりも有利にお金を増やせる可能性があるのです。

節税メリット3：iDeCoは受け取り時にも税制面で優遇あり！

iDeCoで積み立てた掛け金は、老齢給付金として原則60歳以降に受け取りが可能となります。これを一時金として受け取る場合、退職所得控除が適用されます。iDeCoでは加入期間を勤続年数とみなし、それに応じた金額が控除されます。

企業にお勤めだった場合は、退職金とiDeCoの合計額で計算し、受け取る額が退職所得控除の枠内に収まればまるまる非課税になります。

また、年金として分割で受け取ることもできます。その場合は、雑所得（公的年金等）扱いとなり、他の公的年金等の収入との合算額に応じて公的年金等控除が受けられます。公的年金等の収入の合計額が65歳未満の場合は70万円まで、65歳以上であれば120万円までは税金がかかりません。

プラスα：iDeCoは勤務先の業績等に左右されない、転職先にも持ち運べる

節税メリットではありませんが、もう一点メリットといえるポイントがあります。それは、iDeCoでは自ら掛け金を払い、自分自身で商品を選んで運用するため、将来の年金額が勤務先の業績や年金運用の成果などに左右されないということです。

また、仮に転職したとしても、それまでに積み立てた掛け金は転職先に持ち運ぶことができます。

まとめ

いかがでしたか？ 新しいことを始めるときに不安はつきものですが、悩んでいるうちに時間は過ぎていってしまいます。iDeCoで掛け金を積み立てていくときは、時間も大きな味方になってくれます。まずは第一歩を踏み出してみるのはいかがでしょうか。

 

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LIMO編集部