トヨタ、通期業績予想を上方修正 上期は増収減益で着地

2017年11月7日に行われた、トヨタ自動車株式会社2018年3月期第2四半期決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。IR資料

スピーカー:トヨタ自動車株式会社 取締役副社長 永田理 氏

2018年3月期第2四半期決算説明会

永田理氏:みなさんよろしくお願いします。それでは、私から2018年3月期第2四半期決算につきましてご報告いたします。

なお、4月から9月までの当第2四半期累計期間については、これ以降「当前半期」と読み替えてご説明させていただきます。

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連結販売台数

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スライド左半分に6ヶ月累計の結果、右半分に3ヶ月の結果を示しています。左側の6ヶ月累計をご覧ください。

当前半期の連結販売台数は、438万9,000台と前年同期を2万6,000台上回りました。これは、日本・欧州などでの販売増によるものです。

連結決算要約(6ヶ月累計)

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当前半期の連結決算につきましては、売上高14兆1,912億円。営業利益1兆965億円。税引前利益1兆2,521億円。当期純利益1兆713億円となりました。

連結営業利益 増減要因(6ヶ月累計)

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連結営業利益の増減要因はご覧のとおりです。

為替が円安方向に推移したことや、原価改善の努力が増益要因となりましたが、販売面の影響、諸経費の増加などにより、前年同期に比べ203億円の減益となりました。為替・スワップ評価損益等の影響を除いた営業利益は1,100億円の減益となっております。

所在地別営業利益:日本

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それでは地域別にご報告します。日本の売上台数は108万7,000台と前年同期を9,000台上回りました。営業利益につきましては、6,417億円と前年同期に比べ1,560億円の増益となりました。これは為替変動の影響や、原価改善の努力などによるものです。

所在地別営業利益:北米

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次に北米です。販売台数はほぼ前年同期並の139万6,000台となりました。営業利益は1,411億円と、前年同期に比べ1,556億円の減益となりました。これは販売諸費用の増加や、CAMRYの切り替えにともない、一時的に現地生産台数が減少したことなどによるものです。

所在地別営業利益:欧州

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欧州です。新型車C-HRの販売が好調なことにより、前年同期を3万5,000台上回る46万9,000台となりました。営業利益は390億円と前年同期に比べ44億円の増益となりました。これは販売台数の増加、原価改善の努力などによるものです。

所在地別営業利益:アジア

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アジアです。販売台数は77万4,000台と前年同期を2万1,000台下回りました。営業利益は2,129億円と前年同期を67億円下回りました。これは主に為替変動の影響によるものです。

所在地別営業利益:中南米・オセアニア・アフリカ・中近東

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その他の地域では、オセアニア・中南米が好調で、販売台数は前年同期を7,000台上回る69万3,000台となりました。営業利益は718億円と前年同期に比べ166億円の増益となりました。これは為替変動の影響や、営業面の努力によるものです。

金融セグメント営業利益

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続きまして、当前半期の金融セグメント営業利益についてご説明します。金利スワップ取引などの評価損益を除く営業利益は、1,440億円と前年同期を58億円上回りました。これは主に融資残高が増加したことによるものです。

株主還元

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次に、株主還元についてご説明いたします。普通株式の中間期の配当金につきましては、前期と同額の1株あたり100円とさせていただきます。連結配当性向30パーセントのを目安に、安定的継続的に配当を行ってまいります。

また、自己株式の取得につきましては、2,500億円。4,500万株を上限とし、実施する計画としております。

今後も株主還元および資本効率向上のために、機動的な自己株式取得を実施してまいります。配当総額(2,971億円)と自己株式の取得を合わせますと、中間期に実施予定の総還元額は最大5,471億円。総還元性向は最大51パーセントとなる見込みです。

2018年3月期見通し 連結販売台数

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続きまして、通期の見通しについてご説明いたします。連結販売台数につきましては895万台と、第1四半期時点の見通しから5万台の増加を見込んでおります。地域別には、足元の販売が好調な欧州などでの計画の上積みをしております。

2018年3月期見通し 連結決算要約

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次に、連結決算の見通しです。為替レートにつきましては、通期の為替レートを米ドル111円。ユーロ128円としております。

通期の連結決算につきましては、28兆5,000億円。営業利益2兆円。税引前利益2兆2,500億円。当期純利益1兆9,500億円を見込んでおります。

2018年3月期見通し 連結営業利益増減要因(1Q見通し差)

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このグラフは営業利益見とおしの、第1四半期決算時点からの増減要因を示しています。今回の営業利益見とおしは2兆円と、第1四半期決算時点から、1,500億円情報修正しております。

これは前提為替レートを円安方向に見直したことに加え、原価改善の努力、営業面の努力、ならびに諸経費の減少等、収益改善の目処がついた部分を見通しに折り込んだことによるものです。

2018年3月期見通し 連結営業利益増減要因(前期差)

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前期実績と、当期の営業利益見とおしとの比較は、ご覧のスライドのとおりです。為替・スワップ評価損益等の影響を除いた損益は、期首時点からは、このスライドの真ん中にありますように、1,150億円改善しておりますが、前期比ではまだ1,850億円の減益となっております。資材価格の高騰など、厳しい環境ではございますが、しっかりと挽回してまいりたいと思います。

競争力強化に向けた取り組み

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今年は期首から申し上げてまいりましたとおり、競争力を徹底的に磨いていく年にしていきたいと考えております。

カンパニー制を通じて、仕事のやり方を見直す一方、先行・先端技術の開発を進め、攻めと守りの両方に取り組んでまいります。

それではここで、去る9月28日に米国テキサス州プレーノ市の北米トヨタ新本社にて行った投資家向けイベント「Toyota Investor Summit 」の状況をご報告いたします。

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この中で、社長の豊田がプレゼンテーションを行い、未来のモビリティ社会の実現を目指したトヨタの取り組み・戦略を説明させていただきました。

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具体的な内容は、まずモノづくり。それから次世代パワートレーン。コネクティッド。自動運転などです。それでは、プレゼンテーションの映像の一部をご紹介いたしますので、ご覧ください。

記事提供:ログミーファイナンス

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