【最低賃金引き上げ】2023年の最低賃金目安は1004円。8割の企業が賃上げに対応
現時点での採用時の最も低い平均時給は「1086円」
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2023年8月18日、厚生労働省は全国の最低賃金について公表しました。
答申での全国加重平均額は、2022年度から43円引上げの1004円となる見込みです。
全国加重平均額43円の引上げは、最低賃金の目安制度が始まって以降で最高額とのことです。
今後の最低賃金においては、上記が水準となり各都道府県のそれぞれの地域で実額が決定し、10月1日から10月中旬までの間に順次発効されます。
近年続く物価高の影響を受け、最低賃金が上昇傾向をみせていますが、今回の最低賃金の大幅な引き上げはどのような影響があるのでしょうか。
本記事では、実際の調査データをもとに、企業の最低賃金の引き上げに関する対応について解説していきます。
現在の最低賃金についても各都道府県別に紹介しているので、新たな最低賃金目安と比較してみてください。
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執筆者
株式会社ナビゲータープラットフォーム メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
京都教育大学卒業。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部で、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
はたらく世代のお金の診断・相談サービスを行うマネイロでは、「【計算例付】厚生年金保険料はどのように決まる?ケース別算出方法や受給額を解説」など、お金や年金制度にまつわる記事を発信中。京都府出身。(2024年3月18日更新)