株主優待とふるさと納税を賢く使って、お金を貯めたり節約したりするには?

お米やお肉、お水など日々の生活に欠かせないものはたくさんあります。こうした品々をもらうことができる、と人気なのが株主優待やふるさと納税。一見似ているように感じるこの2つの制度ですが、実は株主優待は「投資」、ふるさと納税は「税金の控除」と、まったく成り立ちが違うのです。しくみをしっかり理解して、お金を貯めたり節約したりすることに活用してみませんか。

株主優待は企業から株主に対するお礼の品

株主優待とは、簡単に言ってしまえば、企業から「株主」に対して贈られるプレゼント。ある企業の株式を一定数以上購入・保有し、その企業が定める特定の日(=「権利確定日」)に株主として株主名簿に記載されているともらえる特典です。

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株主優待実施企業は全上場企業の36.7%!

大和インベスター・リレーションズの調べによると、2017年9月現在、株主優待を実施している企業は上場企業3,723社中1,368社。上場企業の約36.7%が株主優待を実施していることになります。自社製品や自社施設・店舗で使える割引券のほか、クオカードや図書カード、お米、お肉、映画の無料券など、その優待品は企業によって異なり、実に多彩です。もしかすると株式を何年か保有し、優待をもらい続けることで、投資金額の元が取れてしまうような銘柄もあるかもしれません。探す楽しみがありますね。

配当金との違いは?注意すべき点はある?

株式を保有しているともらえるものとして、株主優待のほかに「配当金」を思い浮かべる人もいるでしょう。しかし、配当金と株主優待とは性質の異なるものです。

配当金は株主に対して、出資してくれた額に見合った分だけ、儲け(利益)をお金で還元するものです。つまり、配当金は企業の儲けに応じて変化するものだといえます。業績がよければ上がることもありますし(増配)、悪くなれば減ったり(減配)、なくなること(無配)もありえます。

一方、株主優待は企業から株主に対しての感謝の気持ちを表すプレゼントの意味合いがあります。つまり、業績や財務体質とは関係なく、企業の考えひとつで決まるものだともいえます。財務体質が悪化しているにも関わらず、資金集めのために株主優待を続けているケースもないとは限りません。将来株を売却する際、購入時よりも株価が上昇して利益が見込めるよう、株式購入時には株主優待だけに目を奪われることなく、業績などもチェックしましょう。

ふるさと納税とは?

ふるさと納税制度は、出身地や住んでいる場所に関わらず、全国の応援したい自治体に寄付をすることができる制度です。寄付をすると、寄付額から2,000円を差し引いた分が所得税・住民税から控除されます。

※控除には上限額があり、この上限額は収入や家族構成などによって異なります。また、控除を受けるためには確定申告またはワンストップ特例制度の書類提出が必要です。

ふるさと納税は返礼品が大人気!

ふるさと納税では、自治体の約9割が返礼品を実施しています(注)。実質2,000円の自己負担で全国の特産品など各自治体が趣向を凝らした返礼品をもらえることもあり、近年人気が高まっています。

たとえば、2016年度に寄付金額が最も多かった宮崎県都城市の場合は、高級和牛として知られる宮崎牛や名産の焼酎などが人気です。また、第3位の静岡県焼津市は返礼品の品数が日本一であり、なかでもマグロやカニなどの海産物が注目されているようです。

この返礼品が最近のふるさと納税の人気を支えていると言っても過言ではないかもしれませんね。

(注)総務省2017年7月4日公表「ふるさと納税に関する現況調査結果」より

ふるさと納税、注意しなければならないことは?

返礼品が楽しいふるさと納税ですが、注意したい点もいくつかあります。まず、返礼品欲しさにふるさと納税の控除上限額を超えて寄付をしても、超えた分は控除の対象となりません。また、所得税や住民税を納めていない場合、たとえば専業主婦(夫)なども控除の対象外となります。ふるさと納税をする前に、まずは自分が控除の対象になるかどうか、控除額はおおよそいくらくらいになるのかを確認することが必要です。

もうひとつ、確定申告をしなければ、当然ですが控除はされません。返礼品をもらっただけで満足してしまわないように注意しましょう。確定申告が不要な給与所得者等でふるさと納税先の自治体が1年間で5自治体までだという人なら、確定申告を行わなくてもふるさと納税の寄付金控除を受けられる「ワンストップ特例制度」の活用も検討してみるといいでしょう。

ふるさと納税は、東日本大震災後は被災地支援に活用されてきた側面もあります。地方を応援する、という気持ちを持ちつつ「賢くお金を使う」という視点でトライしてはいかがでしょうか。

まとめ

株主優待とふるさと納税の違いはご理解いただけましたでしょうか?それぞれ成り立ちは違いますが、上手に賢く使えばお金の節約や、貯めたり増やしたりすることにも活用できる仕組みです。みなさんなりの方法を探してみてくださいね。

>>株主優待検索はこちらから(大和証券サイト)

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